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起業して設立1年未満!会社設立後すぐに法人カードを作るには?

更新:2021年11月20日

ビジネス

法人カードは単純な決済手段としてはもちろん、ビジネスに役立つ様々なメリットがあり、設立1年未満という「若い法人」であっても持ちたいと考えるケースも多いと言えます。

今回は、そんな設立1年未満であっても法人カードを作るための必須条件や、より審査に有利になる対策、審査落ちとなる原因などを解説します。

設立1年未満でも作れる具体的な法人カードの種類もあわせてご紹介いたしますので、設立して日が浅くてもカードが作りたい方はぜひ参考にしてくださいね。

設立1年未満でも法人カードは作れる!審査の流れを解説

注意

一般的には設立後3年間は作るのが難しいと言われる法人カードですが、設立1年未満であっても決済手段としてクレジットカードを求める法人も多く、設立後の日が浅くても申し込みができるカードも存在します。

つまり、設立1年未満であっても、上手に法人カードを選び、条件さえ満たしていれば法人カードは「作れる」と言えます。

個人カードの審査では、信用情報(クレヒス)、支払い能力などを総合的に判断されますが、法人カードの審査でもその点はそれほど代わり映えはせず、次のような流れで審査が行われます。

法人カード審査の流れ

  • 法人代表者のクレヒスのチェック
  • 法人代表者の属性・申告内容のチェック
  • 法人そのものの属性など申告内容チェック
  • 社内会議・審査

1.法人代表者の信用情報(クレヒス)のチェック

クレヒス、つまり信用情報というのは、クレジットやローンの申し込みや返済などを含む「信用取引」が関係する記録のことです。

クレヒスは日本で3つの信用情報機関が管理しており、信用取引の審査では必ず確認される項目です。

法人カードの審査では、特に設立1年未満といった設立間もない場合、法人そのものよりもまず「代表者」が信用できるかどうかが重要になるため、このようなチェックが行われます。

2.法人代表者の属性・申告内容のチェック

クレヒスのチェックと同様に、ここでは法人代表者の属性や申告内容のチェックが行われます。もちろん持ち家の有無や年収などの属性は良いに越したことはありませんが、虚偽の申告をするのは絶対にやめましょう。

あくまでも正直な情報をしっかりと申告するようにしてください。

3.法人そのものの属性など申告内容チェック

代表者本人に問題がないようであれば、次は法人そのものの資本金や設立後の年数などの法人の属性を確認されます。

ここで大きな問題がなければ、最終的に社内会議で可否を決定します。

4.社内会議・限度額決定

ここでは、法人カード発行の最終判断を行います。

代表者の情報や法人の情報をもとに、法人カードを発行しても問題はないか、発行するとしたら利用限度額をどうするかが決められます。発行が可決されれば、その後審査結果や限度額を申込者に通知されます。

設立1年未満で法人カードに申し込むための条件

法人

設立1年未満でも法人カードに申し込みたい場合、具体的にどんな条件を満たす必要があるのか、法人カードに共通している点を解説します。

なお、ここでは個人事業主についてというよりも、「法人」にフォーカスしておりますので、個人事業主でも申し込みができるカードについてはこの限りではありません。

POINT

  • 法人口座を所有している
  • 設立1年未満でも申し込める法人カードを選ぶ
  • 申し込み資格を満たしている

1.法人口座を所有している

法人専用のカードを作りたいのに、法人口座がないのでは話になりません。法人カードは原則、法人口座での引き落としになりますので、カードの申し込みを行う前にきちんと「法人口座」を作っておくことが必要です。

法人口座の開設は、個人口座とは異なり「登記簿謄本」を提出する必要があることもあり、また、申し込めば作れるというものではなく「審査」がある銀行もありますので、カードの申し込みの前から余裕をもって準備しておくとよいでしょう。

2.設立1年未満でも申し込める法人カードを選ぶ

法人カードには、設立後3年以上経たなければ作りづらいものもありますが、設立1年未満でも作りやすいカードもあります。法人カードを設立後日が浅いうちに作りたいのであれば、そういった「設立後まもなくでも作れる」カードを選ぶことが第一条件になります。

そういったカードは、本記事でも具体的にご紹介していますが、他にも口コミやクレジットカードの情報サイトなどの情報を元に探すことができますので、ぜひ参考にしてみてください。

3.申し込み資格を満たしている

法人カードの申し込み資格はカード会社によって様々ですが、法人カードの条件として多いのが「法人格を持っている」ということです。そういったカードは法人格を持たない個人事業主の方ではもちろん申し込みはできません。

その他にも、カード使用者の年齢制限などが設けられていることもありますので、申し込みの前にしっかりと「申し込み資格」を確認し、資格がないのに申し込んでしまうことのないように気をつけてください。

設立1年未満でも法人カードを作るためのポイント

女性

さて、設立1年未満でも法人カードは作れるということをお伝えしましたが、せっかく申し込むのであればできるだけ審査に通りやすくしておきたいですよね。

ここでは、法人カードを作る際にやっておくと審査に有利なポイントを3つご紹介いたします。

POINT

  • 電話の固定回線を引く
  • 会社のホームページを作成する
  • キャンペーン中のカードブランドに対面申し込みする

1.電話の固定回線を引く

法人を設立して間もない場合は代表者の携帯電話を法人の電話番号として利用していることも少なくないと思いますが、固定の電話回線を引くことでカード会社に「しっかりとした会社」という印象を与えることができます。

もちろん固定電話をひいていなくてもカードの審査に通ることもあるかと思いますが、より堅実な会社という姿勢をアピールしたいなら電話回線をひいておく、すでに引いてあるのであれば申し込み時にしっかり記入しておくのがおすすめです。

2.会社のホームページを作成する

会社のホームページは、一般的に取引先の会社や沿革、事業内容などがしっかりと記載されており、その会社について知るにはとてもいい情報源です。

設立間もない会社で、かつ事業内容がよくわからないとなると、クレジットカードの審査にも影響が出てしまい、クレジットカードの審査落ちのリスクが高まります。

クレジットカード会社にいい印象を与え法人カードを発行しても大丈夫というイメージを与えるためにも、会社のホームページを作っておき、審査時に見られるようにしておくと良いでしょう。

審査だけではなく、単純に取引先の方に見てもらう目的でもホームページを作っておけば、信頼感が高まり仕事が依頼されやすくなる可能性もありますので、設立後はできるだけ早く作っておくと安心です。

3.キャンペーン中のカードブランドに対面申し込みする

空港などの大きな施設で、JCB・アメックスといった国際ブランドのクレジットカードがキャンペーンや宣伝を行なっているのを目にしたことはないでしょうか。

宣伝中のブースには、クレジットカードの営業担当者が同席していることが多く法人カードを作りたい旨を申し込むと、営業成績をよくするために審査に通りやすくしてくれる可能性があります。

もちろん、クレジットカード自体の条件などを変えられるわけではありませんが、より優遇してもらえれば法人カードを手に入れやすくなりますので、作りたいブランドがキャンペーンをしている際はぜひ直接申し込みを試してみてくださいね。

設立・創業したてでも作れる法人カード4選!

法人カードを作りたいけれど、設立して日が浅くどんなカードが向いているかが分からないという方のために、おすすめできる「設立1年未満」でもOKなクレジットカードを4枚ご紹介します。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード

年会費
(初年度)
36,300円(税込) 年会費
(2年目)
36,300円(税込)
還元率 0.33%〜0.40% 発行日数 約1〜3週間

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードは、富裕層向けのカードブランドとして知られる「アメックス」から発行されている法人カードです。

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年会費は高めに設定されていますが、年収や資産などを重視してカード発行する傾向があり、設立から1年未満でも審査に通る可能性があるという「申し込みしやすさ」があります。

口コミでも「設立間もなくても審査に通った」という情報もあり、信用情報や年収などに自信があればチャレンジしてみる価値があるカードです。

また、アメックスビジネスカードの魅力は審査の柔軟さだけではなく、特典内容がアメックス・ゴールドカードと同等、つまりトラベルサービスのゴールド・デスクや空港ラウンジの利用、旅行傷害保険などの豊富な特典やサービスを利用できるところにあります。

ビジネスカードとしてプレミアム、かつ知名度抜群のカードが欲しい方におすすめの1枚です。

JCB一般法人カード

年会費
(初年度)
無料 年会費
(2年目)
1,375円(税込)
還元率 0.5%〜1.0%  発行日数 約2週間

JCB一般法人カードは、国内の定番法人カードとして評価が高く、年会費も抑えられた設定で敷居が高くない法人カードです。

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こちらのカードも設立1年未満であっても申し込みができるカードの一つ。年会費は安くてもポイントが貯まり、ショッピング保険や旅行傷害保険がしっかりついてくるというコストパフォーマンスの良さが魅力です。

JCB一般法人カードなら、どこで使っても0.5%以上のポイント還元率があるだけではなく、チケットレス出張予約サービスなどのビジネスサポートが充実しているのも嬉しいところ。

利用限度額は10万円〜100万円とそれほど大きくはありませんが、スタンダードで使いやすい、まずは1枚法人カードが欲しい方にぴったりのカードです。

三井住友ビジネスカードクラシック

年会費
(初年度)
1,375円(税込) 年会費
(2年目)
1,375円(税込)
還元率 0.454%〜0.975% 発行日数 公式サイト参照

三井住友ビジネスカードクラシックは、法人専用のクレジットカード。個人事業主は発行できません。

年会費は法人カードとしては格安の1,000円代で、創業したばかりの企業にとっても高いと感じさせない設定です。

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ビジネス向け優待や割引もしっかり付帯しており、子カードを最高20枚まで発行できるのが嬉しいところ。

アメックスのような豪華特典はつかないものの、海外旅行傷害保険やショッピング保険はついてきます。

年会費を抑えつつ、会社での経費管理を楽にしたい方におすすめです。

オリコ 法人カード EX Gold for Biz

年会費
(初年度)
無料 年会費
(2年目)
2,200円(税込)
還元率 0.45%〜0.50% 発行日数 申し込み後約1週間

オリコ 法人カード EX Gold for Bizは、ポイント還元率の高さで有名なオリコカードから発行されているビジネス専用のプレミアムカードです。

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こちらのカードは個人事業主でも使えるというメリットがあり、当然法人が発行しようとしても比較的作りやすいと言えます。

年会費は安いですが、海外旅行傷害保険がつくほか、国際ブランドが提供するビジネス向けサービスがつくなど、格安ゴールドビジネスカードとして優秀。

タッチ決済にも対応していますので、コンビニでの支払いにもスマートに対応できます。

コストパフォーマンスが高く、使いやすさとサービスのバランスが取れたカードが欲しい方はぜひ検討してみてください。

設立・創業したてでも法人カードを持つメリット

指をさす女性

設立・創業したばかりだとあまり法人カードを持つメリットが少ないのではないか、と感じる方もいると思います。

ここでは、設立・創業したばかりの会社でも法人カードを持つメリットを解説します。

POINT

  • 決済がスムーズ、立て替え不要に
  • 経費の管理が一括でしやすくなる
  • 法人カードの特典を活用できる
  • 取引先からの信頼性がアップする

1.決済がスムーズ、立て替え不要に

法人カードを持つ一番のメリットは、決済が現金よりもスムーズになり、さらに従業員にも法人カードを利用させることで「立て替え」や「現金精算」の手間が減ることでしょう。

現金でいちいち精算をしていると、お金の動きが細かくなり管理が大変です。一方で、クレジットカードを活用すれば、直接会社の口座からお金が引き落とされますよね。

創業したばかりでは人手不足となる企業が多い中、このメリットは大きなものだと言えるでしょう。

2.経費の管理が一括でしやすくなる

法人カードを使い出すと、できるだけ支払いは法人カードに集約しますよね。すると、「キャッシュフロー」つまりお金の動きが安定し、経費の管理がしやすくなるのです。

現金精算だと、バラバラと管理しなくてはいけないので面倒ですよね。法人カードなら、明細をしっかりチェックするだけ。あとは、必要に応じてレシートや領収書を発行してもらえばOKです。

一括でお金の動きを管理できれば、いつお金が、いくら、どのような用途で出ていくのかを把握しやすくなり便利です。

3.法人カードの特典を活用できる

法人カードには、様々な特典がついています。一例を挙げると、次の通りです。

・海外・国内旅行傷害保険
・会食に役立つグルメ特典
・ショッピング保険
・貸し会議室優待特典
・専用ビジネスラウンジ利用(アメックス等)
・ポイント還元サービス
・備品購入サポートサービス……など

付帯する特典は法人カードの種類によるため一概には言えませんが、一般的なクレジットカードと比較して、法人カードはより「ビジネス」に特化したサービスがお得についてくるイメージです。

ビジネスサポートをお得に受けたいのであれば、自分のビジネスにぴったりの法人カードを選択するのはよい方法ですね。創業したばかりとなると、なおさらこういったサービスが役立つはずです。

4.取引先からの信頼性がアップする

これはおまけ的な要素ではありますが、ビジネスでの会食シーンなどでサッと「ハイステータスな法人カード」を出すと、取引先からの信用度がちょっと変わります。

というのは、法人カードのステータス=その法人が事業的に安定しているかを判断する目安になる、という側面があるからです。

当然、アメックスの法人ゴールドカードを保有していれば「創業したばかりなのになかなかしっかり収益があるのだな」というイメージがつくでしょう。

特に、営業面を強化したいのであれば、こういったステータスをしっかり魅せる要素があるとちょっとしたプラスにはたらく可能性がありますよ。

設立1年未満で審査に落ちてしまう原因とは?

設立1年未満で法人カードに申し込みをしたけれど、審査に落ちてしまったという方には、落ちてしまうだけの理由があります。

この章では、設立間もない会社が法人カード審査に落ちてしまう原因として考えられることと、その対策を簡単に解説します。

POINT

  • 申し込んだ代表者のクレヒスに問題がある
  • 赤字決算が発生している

1.申し込んだ代表者のクレヒスに問題がある

全国に知られている大企業なら話は別ですが、基本的に設立1年未満のできたばかりの会社は、法人の信用=代表者の信用といっても過言ではありません。

そのため、申し込んだ代表者の信用情報、つまりクレヒスに問題があると、法人カードの審査には通らなくなります。ここでいうクレヒスの問題とは、自己破産や長期延滞などの「金融事故」などを指します。

これ以外にも、数多くのクレジットカードに一度に申し込みをして審査落ちをしている状態や、信用情報に記録が全くないケースなども好ましくありません。

一番良いのは、すでに所有しているクレジットカードをしっかりと使い、延滞がないようなクレヒスです。そのため、現時点で審査に自信がなければ、まずは個人カードで作りやすいものを選んで発行し、しっかりと使って実績を作るといった対策があります。

金融事故などでクレヒスが悪化している場合は、まず取引終了から5年は記録が消えるまで待ち、その後新たにカード発行、実績作りという流れが必要になります。

2.赤字決算が発生している

クレジットカード会社が最も困るのは、貸したお金がかえってこない「貸し倒れ」が発生することです。そのため、法人が「赤字決算」になっていると、当たり前ですが審査落ちしやすくなります。設立してそれほど年数が経っていない企業であれば、なおさら倒産する可能性を考慮し、審査は慎重です。

法人カードは個人とは異なり、利用可能限度額が大きく設定されていたり、複数のクレジットカードを追加発行して社員がもっていたりすることも多く、貸し倒れが発生した際の損害額は大きくなります。

赤字は審査での印象も悪く、「貸し倒れする可能性が高い」とみなされてしまうので、必ず審査落ちするというわけではありませんが、業績が回復しなければカードの審査には通りづらくなると言えるでしょう。

そのため、対策としては元も子もありませんが、「黒字決算にする」ということになります。

まとめ

法人カードは1年未満でも作れる!自分好みの1枚を選ぼう

法人カードと聞くと、設立後間もない会社では作りづらいという敷居の高いイメージを持つ方も多いですが、実際にはビジネスカードの有名ブランドである「アメックス」であっても、設立後1年未満で作ることができるなど、意外と選択肢の幅は広いと言えます。

法人カードの審査は、特に設立後の日が浅い場合は法人の「代表者」の信用情報や年収などが重視されます。審査に自信がなければ、個人カードでクレヒスを磨く、固定電話の回線をひくなどの対策をしっかりとした上で、自分に合っているカードに申し込むのがいいでしょう。

決済手段として「クレジットカード」を持つことはとても便利ですので、ぜひ会社のニーズに合ったカードを見つけ、事業に役立ててくださいね。

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