審査が柔軟で比較的発行しやすい法人カード3選！審査基準や通過するための注意点なども解説

法人カードの審査は一般的に厳しいと思われがちですが、審査に通過するためのポイントさえ押さえれば発行しやすくなります。

今回は、法人カードの審査について、審査基準や審査の流れ、押さえておきたいポイントなど、法人カード審査に通過するのに役立つ情報を解説します。

これから法人カードを作る方、今検討中の方はぜひ参考にして、自分にぴったりな法人カードの審査に通るよう役立ててくださいね。

審査が柔軟な「発行しやすい」法人カード3選！

ここでは、法人カードの中でも、審査が柔軟で比較的発行しやすいとされるカードを3枚ご紹介します。

• アメリカン･エキスプレス･ビジネス･ゴールドカード
• JCB一般法人カード
• オリコ 法人カード EX Gold for Biz iD×QUICPay

1.アメリカン･エキスプレス･ビジネス･ゴールドカード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

年会費 （初年度）	36,300円(税込)	年会費 （2年目）	36,300円(税込)
還元率	0.33%〜0.40%	発行日数	約1〜3週間

アメリカン･エキスプレス･ビジネス･ゴールドカードは、法人カードとしては知名度、実力ともに最高クラスのクレジットカードです。

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富裕層向けとして知られるアメックスブランドのカードですが、設立1年未満の法人であっても、現時点で年会費36,300円(税込)が支払う余裕があり、代表者の支払い能力に問題がなければ審査に比較的通りやすいと言われています。

アメックス・ゴールドカードならではの質の高いサービスは個人向けのゴールドカードとほぼ同じで、無料で利用できる空港ラウンジサービスや最高1億円の旅行障害保険などが付帯します。

ビジネス会員だけの特別なイベントも用意されており、人脈を増やすのにも役立ちます。審査が柔軟で1流の法人カードが欲しい方におすすめです。

2.JCB一般法人カード

JCB法人カード

年会費 （初年度）	無料	年会費 （2年目）	1,375円(税込)
還元率	0.5%〜1.0%	発行日数	約2週間

JCB一般法人カードは、日本発の国際ブランドであるJCBから発行されている最もスタンダードな法人カードで、年会費は1,375円(税込)です。

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今回おすすめするのはJCB一般法人カードの「ポイント型」の方で、名前通りに利用金額に応じてポイントが貯まっていくカードです。

キャッシュバック型の法人カードもありますが、こちらは旅費・交通費のみがキャッシュバック対象となるので、クレジットカードの使い道が限定的な方にしかあまり旨味がありません。

このカードの特徴は、年会費が一般カードということで割安なのに「海外旅行傷害保険」やJCBのパートナーショップでのポイント優待、レストランなどの提携店での割引クーポンの発行などのサービスがついており、コストパフォーマンスが良いというところです。

利用限度額も最高100万円ということで大きくはありませんが、ETCの追加カードも無料で発行できるので、使いやすくスタンダードな法人カードを選ぶなら検討してみてください。

3.オリコ 法人カード EX Gold for Biz

オリコ 法人カード EX Gold for Biz

年会費 （初年度）	無料	年会費 （2年目）	2,200円(税込)
還元率	0.45％〜0.50％	発行日数	申し込み後約1週間

オリコ 法人カード EX Gold for Biz は、オリエンタルコーポレーションが発行する「オリコカード」シリーズの法人カードで、年会費2,200円(税込)と格安ながら、一部のサービスがプラチナカード並というコストパフォーマンスに優れた1枚です。

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法人カードとしては高い還元率を誇り、年間利用額に応じて還元率0.6〜1.1%と使い方によってはかなり経費削減に効果的です。

年会費が一般カードとそれほど変わらないなかで、「ショッピング保険」や「旅行傷害保険」などが付帯するなど、安心のサービス内容。各国際ブランドのビジネスゴールド系サービスも利用できて、非常に便利です。

気になるカードの審査難易度もそれほど難しいことはなく、設立3年未満でも審査に通ったという口コミも見かけますので、とにかくお得度が高いカードを狙っている方向けのカードです。

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法人カードの審査基準・流れは？4ステップで解説

法人カードの審査は、個人向けの審査基準や流れの対象が「法人」となっただけで、ざっくり言ってしまえば「信用力」と「支払い能力」が重要です。

ここでは、法人カードの審査基準と流れについて、順番に解説します。

法人カードの審査基準

法人カードの審査基準として、個人事業主や中小企業では、特に以下のことが重視されます。

1.設立年数・決算状況

一般的な法人カードの審査基準として言われているのが、「設立3年以上、2期以上連続した黒字決算」というものです。

法人カードは個人カードと比べて利用限度額が高めに設定されているものも多く、さらに社員向けに「子カード」まで発行すると、会社が倒産してお金の回収ができなくなる「貸し倒れ」が発生してしまった場合の損害が大きくなります。

そのため、法人カードの審査時には、「この会社の経営は大丈夫か」というのを判断するために設立年数や決算状況を見られます。

2.代表者の信用力

一般的には法人は設立年数や決算状況が一つの基準とは言われていますが、実際に審査通過した口コミなどをチェックすると、人気・知名度の高い法人カードでも設立年数1年未満といった法人でも発行しやすいカードも少なくありません。

法人カードの審査では、法人そのもののチェックのほかに、代表者の信用情報もチェックされるため、設立間もない企業であっても、代表者の信用力が高い(与信枠が大きい、クレヒスが良好)というのであれば審査通過しやすくなります。

逆に、申告内容として3年以上設立してから経っている企業でも、代表者の信用情報に問題があれば通らない可能性はありますので、注意が必要です。

3.事業用固定電話の有無

意外かと思われるかもしれませんが、個人のクレジットカード審査では近年あまり重要視されない「固定電話」ですが、法人カードの審査では固定電話があるのと無いのとでは審査の通りやすさが異なります。

というのは、やはり腰を落ち着けてしっかり事業に取り組もうとなると、専用の「固定電話」を用意するという会社が多いと思われているからです。

審査に通そうか迷うラインだった時、固定電話が引いてあることがプラスになり発行に至ることも十分考えられます。

法人カードの審査基準の一つとして、固定電話の有無はある程度気にしておいた方が良いでしょう。

法人カード審査の流れ

法人カード審査の流れは、次の4ステップで行われます。

1.法人代表者の信用情報チェック

法人そのもののチェックの前に、まずは申込者である「法人代表者」についてのチェックが行われます。

真っ先に行われるのが代表者の信用情報(クレヒス)のチェックで、クレヒスに問題があると審査落ちする可能性が高いと言えます。

クレヒスとは、クレジットヒストリーの略で、クレジットやローンなどのいわゆる「信用取引(信用を担保にお金の貸し借りをすること)」に関する履歴の総称です。

ここには、クレジットカードの申し込みから支払い、遅延に至るまで様々な情報が記録されています。

クレジットカードを使いこみ、しっかり返済しているようなクレヒスは「良いクレヒス」で、返済が長期にわたって滞っていたり、自己破産などの債務整理をしていたりするようなクレヒスは「悪いクレヒス」ですので、良いクレヒスを持っていればそれほど気にすることはありません。

2.法人代表者の属性・申告内容の確認

代表者のクレヒスに問題がなければ、次にチェックされるのは代表者自身の属性や申告内容です。

ここでは、代表者の支払い能力などを審査しますが、よくあるのが支払い能力を大きく見せようと「虚偽」の年収を申告することです。

例えば、480万円ちょっとの収入をおおよそで500万円とするのくらいは許容範囲だと言えますが、200万円しかないところを500万円と書くのは明らかに嘘ですよね。

こうした嘘の申告はある程度見抜かれてしまいますから、信用力を落とさないためにも絶対にやめましょう。

3.法人そのものの情報・属性をチェック

代表者に問題がなかったら、次は法人の情報や申告内容をチェックします。

申し込み内容に嘘がないかの確認はもちろん、ここで固定電話の有無や設立年数、事業内容・規模などを確認し、問題がなければ最後の社内審査へ移ります。

4.社内審査・発行

法人の代表者と法人そのものに特に問題がなく、申し込んだ法人クレジットカードにふさわしいと判断されれば、最後は社内会議で可否を決定します。

ここで問題無しとされたら、申し込み情報などをもとに利用限度額も決められ、最終的に申込者に審査結果が通知され、OKならカード発行に至ります。

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法人カード審査に通過するためのポイント

法人カードの審査基準と流れがわかったところで、法人カードの審査に通るためにやっておくとよいことを5つのポイントに分けてご紹介します。

1.開業届を提出しておく

個人事業主であれば開業届を提出しなくても仕事はできますが、開業届を正式に出して公的に認められている方が、事業の信頼度は増します。

開業届も出さず、本当に仕事をきちんとやっているか分からないという状況ではなく、開業届は書類を提出すればよいだけですので、手間を惜しまず出しておく方が賢明です。

会社経営をするなら登記してあるとは思いますが、個人事業主で審査落ちする原因として「開業届を提出していない」というのは少なくありませんので、これから事業を始める、まだ開業届を提出していない方は覚えておきましょう。

2.収入を証明できる書類を準備しておく

雇われている時には源泉徴収票のように所得を証明する書類が支給されますが、個人事業主や法人の代表者は自分で準備する必要があります。

審査のために、時には所得を証明する書類を求められるケースもありますから、あらかじめ納税証明書、もしくは確定申告の控えなど、すぐに提出できるようにしておくと安心です。

3.事業用の固定電話回線をひく

先の章でお話した通り、固定電話回線があるかないかで、法人としての信頼度は変わってきます。

固定電話がなく、代表者の携帯電話しか表記がないような場合は、いくらしっかり事業に取り組んでいても、固定電話をひいているよりはやはり「しっかりしている」という印象は弱くなってしまいます。

固定電話がないから問答無用で審査落ちする、というわけではありませんが、やはり審査をある程度左右すると考えておいた方がいいでしょう。
固定電話があれば取引先にも安心感を与えられますし、毎月の固定費はかかりますが、よりしっかりと事業を進めていきたいのであればひいておいて損はないでしょう。

4.カードブランドの対面キャンペーンで申し込みする

JCBやアメリカン・エキスプレスといったカードブランドは、空港や大きな駅などで新規のクレジットカード申し込みを募集していることが少なくありません。

そういった新規顧客獲得のために作られたブースでは、多くの場合カード会社の営業担当者が同席し、自分のノルマを達成するために積極的に顧客を獲得するために動いています。

インターネットで申し込みをするのは非常に便利で、ネット限定のキャンペーンなどもありますが、どうしても審査に自信を持てないのであれば、こうした対面式で申し込むのがおすすめです。

営業担当者は多くの場合自分の成績を上げたいので、できるだけこちらが有利になるように計らってくれるでしょう。

とはいっても、信用情報に大きな問題があるなど、はじめから絶望的な条件ではいくら営業マンの力を借りても審査には通りませんので、注意してくださいね。

5.会社のホームページを開設する

会社について知りたいと思った時、今の人が真っ先に調べるのがホームページではないでしょうか。
法人カードの審査においても、どんな企業なのか、何をしているのかなど、信頼度を確かめようとしたときに、公開されている会社のホームページがあれば調べやすくなります。

さらに、しっかりとホームページまで作成していれば、今後も事業をやっていくという意思表示にもなるため、審査でもプラスに評価されるでしょう。

単純に、固定電話と同じく取引先にも良いイメージを与えることができるため、審査のためと考えず、会社の今後を見据えて一度ちゃんとしたホームページを開設しておくのがおすすめです。

法人カード審査に落ちてしまう原因と注意点

法人カードの審査に落ちてしまう理由としてよくあるのが、次の2つです。

1. 代表者の信用情報に問題がある
2. 赤字決算が発生している

1.代表者の信用情報に問題がある

ベンチャー企業や規模の大きくない中小企業が法人カードを作る時、審査で重要となるのが代表者の信用情報(クレヒス)です。

クレジットカードなどを定期的に利用し、返済を滞らせずにきちんとしていれば良いクレヒスと言えますが、長期延滞や債務整理などの「金融事故」を起こしていれば、クレヒスからその情報が消えない限り(通常は5年程度が多い)審査には通りません。

また、金融事故の記録が消えたあとはクレヒス上には通常なにも残らないので、たとえ今まで信用取引を行なって来なかったという理由でも、真っ白なクレヒスは審査で不利です。

そのため、代表者自身のクレヒスに自信がなければ、作りやすい個人のクレジットカードを発行し、クレヒスを積んでおくという対策が有効です。

2.赤字決算が発生している

法人カードは、先の章で触れたように貸し倒れ、つまり貸したお金がかえってこないという事態になると、クレジットカード会社も大きな損害を受けますので、やはり赤字決算が続いていると審査は厳しくなります。

そういったトラブルを防ぐために、赤字決算となっている法人に法人カードを発行させたくないのは当然です。

もちろん、設立直後に赤字があっても、法人代表者にそれ以外の収入があり、クレヒスも良好であれば審査に通ることもあると思いますが、基本的には「黒字化してから」申し込みをしたほうが無難です。

発行しやすい法人カードは「審査の柔軟さ」で選ぶ

法人カードを初めて作る時などは、特に審査に不安を感じると思います。
発行しやすく、きちんと手に入る法人カードが欲しいなら、カードのブランドをあまり有名ではない、敷居が低そうなものを選ぶというのではなく、「審査の柔軟さ」を見極めて選びましょう。

審査の柔軟さは、公式のホームページで確認することは難しいので、口コミや比較サイトの情報をもとに判断するのがおすすめです。

例えば、敷居が高そうに見えて実は審査が柔軟ということで有名なカードには、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードがあります。
このカードは設立年数が短くても、現状である程度の支払い能力が認められれば問題なく発行されることが多く、こうした審査基準のカードは少なくありません。
柔軟な審査を行ってくれる、かつ信頼できるカードを見極め、レストランの優待を使って取引先と会食するなど「付帯サービス」もうまく事業に活かしていけるのが理想です。

まとめ

法人カードは審査の柔軟さで発行しやすさが決まる！

法人カードの審査は、個人事業主や中小企業の場合「代表者」のクレヒスや支払い能力も重要になってきます。

法人カードの一般的な審査の流れとして、まず申込者である法人の代表者の審査を行い、問題がなければ法人の情報などをもとに審査しますので、事業が黒字でも代表者のクレヒスが悪ければ審査落ちの可能性が高いと言えます。

法人カードの審査に通るなら設立年数が3年以上ということがよく言われていますが、実際には設立して間もない場合でも審査に通るケースもあり、初めて作る場合はそういった審査が柔軟なカードを選ぶのが安心です。

その上で、さらに法人カードの審査を有利にしたいのであれば、固定電話をひく、会社のホームページを作っておくなど本記事で紹介した対策が効果的ですので、ぜひ試してみてくださいね。

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