電子マネーが使えるオススメ法人カード4選！活用するメリット3つ・デメリット3つも解説

電子マネー機能がついている法人カードを発行しているカード会社は限られていますが、全くないわけではありません。法人カードでも電子マネーを活用できれば、様々なメリットがあります。

今回は、電子マネー機能つきの法人カードについて、具体的にどんなカードが対応しているのか、法人カードで電子マネーを使うメリットは何かなどを解説していきます。

電子マネー付き法人カードを探している方、法人カードでも電子マネーを活用してみたいと検討している方はぜひ参考にしてください。

電子マネーが使えるおすすめ法人カード4選！

ここでは、電子マネーが使えるおすすめ法人カードを4枚ご紹介します。

• アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
• JCB法人カード
• セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
• オリコ EX Gold for Biz

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

年会費 （初年度）	36,300円(税込)	年会費 （2年目）	36,300円(税込)
還元率	0.33%〜0.40%	発行日数	約1〜3週間

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメックスが発行する政党は法人ゴールドカード。ゴールドカードと言いながらも、プラチナカードクラスのステータスとサービス内容を誇ります。

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ApplePayでQUICPay利用ができる法人カード

アメックスカードには、直接電子マネーが付帯するわけではありませんが、iPhoneにとりこめば「Apple Pay」として電子マネーが使えるようになります。

電子マネーだけを目的として発行するにはやや高級なカードではありますが、ビジネスに役立つ特典満載の便利なカードでもありますので、クレジットカードの特典を駆使しつつ、電子マネーも活用していきたい法人におすすめです。

JCB法人カード

JCB法人カード

年会費 （初年度）	無料	年会費 （2年目）	1,375円(税込)
還元率	0.5%〜1.0%	発行日数	約2週間

JCB法人カード（一般）は、日本発の国際ブランド「JCB」が発行するプロパー法人カード。お手軽な年会費ながら、JCBが提供する優待サービスなども幅広く利用できる便利な1枚です。

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追加カードとしてQUICPayが利用できる法人カード

実は、JCBが発行する法人カードのほとんどは「QUICPay」を後から別カードとして発行できます。個人事業主向けカードであれば、Apple Payにも登録できますので、利用の幅が広がります。

カードタイプのQUICPayなら、法人カード本体を持ち歩かなくても気軽に決済が可能。キャッシュレスで気軽に決済をしたいシーンにもぴったりです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

年会費 （初年度）	22,000円(税込)	年会費 （2年目）	22,000円(税込)
還元率	0.5％〜1.0％	発行日数	最短3営業日

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、法人カードの中でも唯一電子マネー「iD」と「QUICPay」どちらも利用できるカードです。国際ブランドはアメックスですが、そのサービス内容と年会費のバランスはまさに「破格」と言えます。

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iD・QUICPay・Apple Payの三本立てで使える唯一の法人カード

法人カードの中でも「電子マネー」が使えるカードは少ない、というお話をしましたが、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはその中でも「3種類の電子マネー」が活用できる貴重な法人カードです。

カードとしての魅力はもちろん、電子マネーをどんどん活用していきたいなら、選択肢として入れておきたいところですね。

オリコ EX Gold for Biz

オリコ 法人カード EX Gold for Biz

年会費 （初年度）	無料	年会費 （2年目）	2,200円(税込)
還元率	0.45％〜0.50％	発行日数	申し込み後約1週間

オリコ EX Gold for Bizは、オリエントコーポレーションが発行する法人カードの中でも、唯一「Apple Pay」に対応するカード。

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「Apple Pay」に対応している法人カード

以前は「iD」「QUICPay」のダブル搭載がメリットとしてあった本カードですが、現在では純粋な電子マネー対応は「Apple Pay」のみ。電子マネー目線では改悪されているものの、格安の年会費でも優秀なグルメ優待が受けられるといった「ビジネスカードとしての機能」はばっちり。

お得な年会費でグルメ優待を活用していきたい、さらに電子マネーを使いたいという事業者におすすめです。

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法人カードで使える電子マネーはポストペイ型のみ

実は、法人カードで使える電子マネーは「ポストペイ型（後払い型）」電子マネーのみです。具体的には、以下のような「クレジットカードと紐づけされている電子マネー」が対応しています。

ポストペイ型電子マネーはチャージ不要で使えるのがメリット

ポストペイ型電子マネーは、プリペイド式の電子マネー（Suica、WAON、nanaco、楽天Edy等）とほとんど同じように利用できますが、ひとつ違うのは「チャージ不要」という点です。

直接クレジットカードの利用額と一緒に引き落としされるので、手間もなく利用履歴がチェックしやすいというメリットがあります。

Suicaチャージできる唯一の法人カード「ビュー法人カード」

電子マネー機能はついていませんが、プリペイド式電子マネーにチャージできる法人カードも存在します。「Suica」に唯一チャージできる法人カード「ビュー法人カード」が挙げられます。

Suica機能はなし！鉄道を頻繁に利用する法人向けカード

ビュー法人カードにSuica機能はついていませんが、別で発行したSuicaであれば、名義問わずチャージできるのがメリット。

例えば、近場への社員の出張時に、ビュー法人カードでチャージをしておき、後からの精算の手間を省くことができます。鉄道利用が多い法人にお勧めのカードです。

公式でプリペイド式電子マネーにチャージ可能とうたっている法人カードはビュー法人カードのみですので、交通系電子マネーを事業でよく利用するという方はご検討ください。

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電子マネー対応法人カードの発行会社は多くない

コンタクトレス決済を除く、純粋な「電子マネー」に対応しているカード会社・クレジットカードを独自に調査し、一覧にしました。

こうして一覧にできるほど、実は電子マネー対応法人カードというものは多くありません。さらに言えば、アップルペイ以外の電子マネーに対応しているのは「JCBカード」と「セゾンカード」のみ。iPhoneユーザーでなければ自然と選択肢は狭まってしまいますね。

個人事業主・法人代表者向けカードという選択肢も

「法人カード」と名の付く中小企業向けカードではほとんど対応のない電子マネーですが、「個人事業主・法人代表者向けカード」であれば選択肢は広がります。

たとえば、三井住友カード。法人カードでは電子マネー対応はありませんが、個人事業主・法人代表者向けクレジットカードなら、電子マネー「iD」に対応しています。電子マネーの対応を重視するのであれば、選択肢を増やしてみるのもおすすめです。

電子マネーに似た「コンタクトレス決済」対応法人カードは多数

厳密に言えば電子マネーとは異なり、どちらかと言えば「クレジットカード決済」に近いのですが、電子マネーのように利用できる「非接触式決済」搭載の法人カードは多数あります。

非接触式決済機能が搭載されたクレジットカードであれば、電子マネー利用時のように「タッチするだけ」でクレジットカード決済が完了します。

例えば、オリコ EX Gold for Biz。こちらも、コンタクトレス決済対応カードです。以前までiD、QUICPay対応でしたが、現在、直接使える電子マネーは「Visaのタッチ決済」もしくは「Mastercardコンタクトレス」のみとなっています。

このように、電子マネー対応を廃止して「コンタクトレス決済」のみ対応に変わっている法人カードもありますので、申し込む際は公式で最新情報を確認するのを忘れないようにしましょう。

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法人カードで電子マネーを利用するメリット

法人カードで電子マネーを利用するメリットは、以下の3点です。

キャッシュレスで使えて会計がスピーディ

法人カードで電子マネーを利用すれば、ちょっとした金額の会計でもいちいち小銭を出す手間がなく、会計もスピーディです。さらに、「タッチするだけ」で会計が完了するので非常に衛生的。カードのやりとりも発生しません。

出張先のお昼時のコンビニなどは非常に混雑しますので、そういったシーンでも「サッ」と会計が済むようになるのは大きなメリットです。

精算・経費処理が楽になる

法人カードで使える電子マネーは、クレジットカード紐づけ型。クレジットカードの請求と同じように請求されます。よって、社員による建て替えが発生せず、法人口座(もしくは代表者の口座)から引き落としが行われるので、精算の手間もありません。経費処理の際も、利用明細を確認すればどこで利用したのかが分かりますので、便利です。

さらに、クラウド型の会計ソフトと紐づけすれば、帳簿に記入する手間なく自動で反映されるようになります。精算・経費処理の手間を最小限に抑えたいならぴったりの選択肢と言えるでしょう。

法人の少額決済でもポイントを貯められる

電子マネーを使う以前は、少額決済の場合だと「現金払い」という法人が多いと思います。現金の場合、当然ポイント還元は受けられません。

電子マネーを法人カードでも使えることになれば、少額決済であっても効率よくポイントが貯められます。法人で備品購入などの少額決済は意外と多いので、直接経費削減につながります。法人カードでも電子マネーをどんどん利用していきましょう。

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法人カードで電子マネーを利用するデメリット

法人カードで電子マネーを利用する場合、デメリットもあります。

経費の使いすぎに気がつきづらい

電子マネーは気軽に利用できる分、どんどん使っていて気が付いたら大きな金額になっていた……ということにもなりかねません。

法人カード付帯の電子マネーは、カード決済と同様に「利用明細」に決済情報が記載されます。WEB明細からこまめにチェックすることで、今どのくらいの金額を使っているかを手軽に確認可能です。そういった機能を使いながら、上手にコスト管理していきましょう。

簡単な分、プライベートな支払いが混在しやすい

法人代表者が法人カードを使っている場合、電子マネー機能を付けると、気軽に決済できる分、ついプライベートでも使ってしまう……ということがあるかもしれません。

便利で気軽な決済方法ではありますが、プライベートな支払いと混在させてしまうと、かえって経費処理がややこしくなり、法人カードを利用するメリットが薄れてしまいます。

プライベート利用では、プライベート用の電子マネーを準備しておき、混在させないように注意してください。

不正利用のリスクが高い

カードの場合は暗証番号がないと店舗決済ができませんが、電子マネーは「かざす」だけ。電子マネーは、クレジットカードよりも手軽に決済出来てしまうぶん「不正利用」のリスクが高まります。

万が一不正利用されてしまっても、クレジットカード紐づけ型の電子マネーの場合はカード会社の補償が受けられますが、不正利用を防ぐためにも、電子マネー付き法人カードの紛失や盗難には十分に注意しましょう。

まとめ

電子マネー活用で法人カード決済はもっと簡単に

電子マネーは法人としての「決済方法」の幅を広げてくれる便利なツールです。

電子マネーをうまく活用することで、これまで現金で処理しており、経費処理が大変だったものも、少額の精算に煩わされることもなくなり、経費の管理がラクでポイントも貯まるなどメリットがたくさんあります。

・お得、手軽さ
・決済のスピーディさ
・いざというときの補償

どれをとってもメリット多数ですので、事業のやり方にあわせ、もし少額決済をするシーンがあるのならば、ぜひ電子マネーつきの法人カードも検討してみてくださいね。

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