法人カードのメリット・デメリットを解説！個人カードとの違いも

個人事業主や会社経営者の方は、事業の決済用に「法人カード」を利用しているケースが多くあります。

持っていると経費の管理や削減に役立つ法人カードですが、実際に持つ前にきちんとどんなメリット・デメリットがあるかを知っておきたいところです。

今回は、個人事業主や中小企業が法人カードを持つメリット・デメリットや選び方、法人カードと個人カードの違いなどについて解説します。

法人の経費管理、事業決済用に法人カードを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

法人カードとは？

法人カードとは、別名ビジネスカードとも呼ばれることが多い「事業決済用」に発行されているクレジットカードの総称です。

法人カード、ビジネスカードの間にはっきりとした区別は存在しませんが、クレジットカード会社によってはこの2つの意味を使い分けているところもあります。

一般的に「法人カード」や「ビジネスカード」と呼ばれるカードは「個人事業主」または「中小企業」向けに作られていることが多く、発行会社にもよりますが、大企業向けのビジネス用カードは別に「コーポレートカード」という名称がよく採用されています。

大企業向けと個人事業主・中小企業向けのカードの違いについて、それぞれ簡単に見ていきましょう。

1. コーポレートカード(大企業向け)
2. 法人カード、ビジネスカード(個人事業主、中小企業向け)

1.コーポレートカード(大企業向け)

コーポレートカードと呼ばれるカードの多くは、数千人規模クラスのいわゆる「大企業」を対象に発行されています。

基本的には役員や社員が経費の決済に利用する目的で発行することもありますが、企業によっては「福利厚生」の一環として年会費を会社が負担して社員に「年会費無料」利用させているケースもあります。

コーポレートカードは大企業向けの手厚いサービスや特典がついていることが多いので、個人利用でも「大企業向け」のサービスが利用できるのがメリットです。福利厚生として発行される場合は個人的な生活費の決済用になるので、引き落とし口座は社員の個人口座です。

2.法人カード、ビジネスカード(個人事業主、中小企業向け)

法人カード、ビジネスカードは大企業以外の「中小企業」もしくは「個人事業主」をターゲットとして発行されているカードです。

クレジットカードによっては法人格を持っていないと発行できないカードもありますが、法人格を持たない個人事業主でも発行可能なカードもたくさんあります。

大企業向けのコーポレートカードとの大きな違いは、原則「法人口座」もしくは「代表者の個人口座」からの引き落とし、つまり完全に「事業決済」用にしかできないという点です。そのため、社員に配って福利厚生として個人的な買い物に使わせるということはできません。

ビジネスカード=大企業向けとするカード会社もあるので注意

クレジットカード会社によっては、JCBのように「ビジネスカード」という名称で中身はいわゆる「コーポレートカード(大企業向け)」というケースもあります。

ここで紹介した名称ごとの違いは、あくまで「一般的によくある」といった話ですので、うっかり大企業向けカードに申し込むといったことのないよう、自分が申し込む際は名称だけにとらわれず「ターゲットの企業規模」などをしっかり確認した上で選ぶようにしてください。

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法人カードを持つメリット

自分で事業をしている個人事業主や中小企業の方が「法人カード」を利用することで、多くのメリットが得られます。ここでは、多くの法人カードに共通する5つのメリットをご紹介します。

1.個人的な出費と完全に分けられる

特に個人事業主の方に多いのが、個人用のクレジットカードで事業・個人的利用を同じように決済をしていて、いざ明細が来てみるとどれが事業の経費なのか分からなくなってしまうというトラブルです。

法人カードは原則「事業決済専用」のカードとして発行されるので、個人的なお買い物には利用しません。そのため、毎月クレジットカードの明細を「個人用」と「経費」に仕分けする手間もなく、法人カードで決済したものは全て経費として計上できるので、無駄が省けます。

決済専用カードであらぬ疑いを予防する効果もある

個人用と経費用とにカードをしっかり分けられることで、税務署から「これは個人的な買い物では」とあらぬ疑いをかけられるのを予防する効果もあります。

また、個人的なカードで仕入れ作業をどんどん行っていると、場合によっては「クレジットカード現金化」という行為(カードでクレカ現金化業者から価値のないものを購入し、売るという名目で購入額から手数料を引いた金額を受け取る、またはその類似行為)と見かけ上区別がしにくくなります。

クレジットカード現金化は規約で禁止されている為、場合によってはクレジットカード会社から疑われてカードが使えなくなるリスクもありますが、経費用のカードなら目的が明確なので、仕入れをしても疑われることは無くなります。

2.経費の管理が楽になる

現金決済しか行わないでいると、ついうっかり領収書を貰い忘れたり、無くしてしまったりした時に、いつどこでお金を使ったかを証明できなくなるので、経費へ計上できなくなってしまいます。

法人カードで決済していれば、いちいち領収書を確認する手間もなく、毎月発行される「利用明細書」で決済した経費を一括で確認することができます。

オンラインでの会員サービスに登録していれば、こまめに利用状況を確認できるのも便利ですね。

カード決済で経理の余計な手間が激減する

中小企業で経費を現金で立て替えて請求する、という方法では立て替えが重なった場合に経理の負担が大きくなってしまいます。

あらかじめルールを決めた上でクレジットカード決済するようにすれば、直接法人口座から引き落としがされるので「立て替え」の手間も「払い戻し」の手間も無くなります。

また、事業で会計ソフトを利用していればクレジットカードの利用明細を直接取り込んで仕分け・分析まで行ってくれるサービスもついている場合が多い為、経理がそのほかの仕事に集中しやすくなり、今までよりも業務がスムーズになります。

3.ポイント還元・キャッシュバックで経費削減に繋がる

法人カードで経費決済をすれば、クレジットカードの種類によってポイント還元やキャッシュバックが受けられます。

こういったサービスはクレジットカードならではで、現金ではまず受けられませんので、現金決済と比較して単純にポイントやキャッシュバックの分「経費削減」に繋がります。

例えば、事業の経費が年間に300万円あったとすると、それほどポイント還元率の高くない「0.5%」のポイント還元率のカードであっても、年間に「15,000円」相当のポイントが貯まります。

15,000円もあれば、取引先とのちょっとした食事の足しにもなりますし、お中元やお歳暮の費用に充てることもできますので、現金よりも直接的な「コストカット」効果が期待できますね。

4.法人カードならではの特典を利用できる

法人カードは個人向けカードと比較すると、同じような年会費でもより「事業に役立つ」特典がついているカードが多い傾向です。

例えば、貸しオフィスの優待や会議で利用できる「ビジネスラウンジ」を特別な価格で借りられるなど、一般の人はあまり利用する機会がないようなサービスも盛り込まれています。

また、法人カードのランクによっては専用の「コンシェルジュサービス」がついてくることもあり、チケット手配やレストラン予約、宿泊先の確保など忙しいビジネスマンを強力にサポートしてくれます。

一部の特典はゴールドカードやプラチナカードといった上位カードで得られるものもありますが、全体として法人カードの方が年会費を含め「お得感」があります。

5.お金の流れが分かりやすくなる

クレジットカードは締め日と引き落とし日がはっきりと決まっており、また利用してから支払いまでに猶予があることから「お金の流れ」つまりキャッシュフローが分かりやすくなる・管理しやすくなるというメリットがあります。

現金で経費を決済していると、どうしても利益が出る前に商品の仕入れや物品購入が発生してしまい、創業したてなどは資金繰りが厳しくなりがちです。

クレジットカードをうまく活用すれば、その月の利益が上がってから経費が引き落とされるので、資金運用に不安があるうちこそカードを上手に使っていくべきだと言えます。

法人カードを持つデメリット

基本的には持っているとメリットの方が多い法人カードですが、現金や個人用カードと比べて「デメリット」となる面もあります。

1.ついつい無駄にお金を使い過ぎてしまう

現金主義で決済をしていると、持っている現金の分しか決済できないので基本的に「使いすぎて赤字」ということにはなりにくいでしょう。

一方で、クレジットカードは銀行口座にお金が無くても基本的にはその場では使えてしまうので、うっかり使いすぎで引き落としの時に資金が足りなくなるというケースも無いとは言えません。

とはいっても、基本的には経費は資金に対して「計画的に」使っていれば使いすぎることはありませんので、あらかじめその場で現金を用意する必要がなくても支払いシミュレーションをきちんと行った上で経費を使いましょう。

2.個人向けカードよりややお得度は低いカードも

一部のクレジットカードの中には、個人向けカードはポイント還元率が0.5%でも、法人向けカードになると0.3%になってしまうというケースもあります。

こうしたカードは一見個人向けカードよりも「損」に感じますが、個人向けのクレジットカードよりも特典や年会費といった面が優遇されていることも多いので、一概に損をしているとは言い切れません。

ポイント還元率だけを見て安直に個人向けカードを使うのでは無く、経費作業がラクになる(これだけでもポイント差以上のコストメリットはある可能性も)など、それ以外のメリット面だけを見ても十分に導入の価値はありますので、メリット・デメリットを総合して判断しましょう。

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3.不正利用が発生する可能性がある

法人カードは個人カードとは異なり、基本的に「法人名義」の口座から一括で引き落としがされます。そのため、社員が個人的な買い物と混同して使ってしまい、不正に経費が使われてしまうリスクも十分にあります。

とはいっても、利用明細は一件ずつ「いつ、どこで」使ったかをチェックできる上に、社員の名義で法人カードを発行している場合は「誰が」使ったかもしっかり特定できるので、利用先の確認や指導を徹底すれば未然に防ぐこともできます。

不正利用のリスクはありますが、それ以上に手間が省ける・管理が楽などのメリットが大きいので、使う価値は十分にあると言えます。

4.キャッシングは個人事業主のみ

意外と知られていないことかもしれませんが、法人決済型のクレジットカードは原則国内での「キャッシング」ができません。

というのは、キャッシングは直接お金を借りる行為であって、法人の場合は現金が欲しければ銀行から「融資」という形で資金調達をするのが一般的だからです。

仮にキャッシングを認めてしまうと、銀行からの融資も受けられないような経営状況の会社であっても簡単にお金を借りられてしまうため、貸しても倒産などで帰ってこない可能性が高いからです。

そもそも、資金繰りになんの問題もないような会社はキャッシングを利用することもないので、必要ありませんよね。ただし、個人事業主であればキャッシング利用ができる法人カードもありますので、必要に応じて簡単に現金を借りたいのであればそういったカードを選びましょう。

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法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人カードの違いは、ざっくり言うと個人事業主や会社などの「法人」を対象にして発行されているカードか、それとも個人的にショッピングや生活費の支払いに利用する目的で発行されているカードかというところです。

ここでは、もう少し掘り下げて具体的なカードの「内容・仕様」の違いについて解説します。

1.支払い口座が「個人」か「法人」か

個人カードと法人カードの大きな違いは、支払い口座が「個人名義」か「法人名義」かという点です。

中には個人事業主向けに発行されており、支払い名義が個人にできる「個人決済型」のカードも存在しますが、法人カードは個人向けカードにはない「法人決済型」のカードが多く、その場合原則引き落とし口座は法人名義の口座です。

法人カードは支払い方法として「個人決済型」と「法人決済型」のいずれかを指定することになりますが、法人カードは経費の支払いに利用するために発行されるので、混乱を防ぐためにも法人の場合は法人決済型(法人名義口座から引き落とし)を選ぶことが多いようです。

2.法人カードは事業専用カード

個人カードは個人的なショッピングを楽しんだり、生活費などを支払ったりするなど、自由に使い道を選ぶことができます。一方、法人カードはその用途が「経費決済」のみに絞られており、個人的な買い物や生活費のために利用することはありません。

もちろん、普通のスーパーなどでも個人カードと同様に使うことはできますが、個人の買い物のために利用するのに法人カードを使うのは、個人事業主であってもわざわざカードを分けている意味がなくなってしまうのでやめましょう。

また、当然のことですが、法人名義のカードで個人的な買い物をするのは経費の不正利用に繋がりますから、安易な気持ちで「これも一緒に買っちゃおう」とするのは厳禁です。

3.法人カードだけの特典がついている

法人カードの特徴として、同じような年会費の一般カードと一般法人カードがあっても、法人カードのほうは「法人カードだけ」の特典がついていることがあります。

例えばオフィスの貸し出し優待など、個人ではあまり使わないようなサービスや優待が多いですが、中にはビジネス利用限定で宿泊費が安くなる予約サイトのサービスなどもありますので、出張が多い方はそういったサービスを利用するのがおすすめです。

4.基本は「一回払い」が原則

法人カードは、基本的に「一回払い」になっているカードが多くあります。

法人でのクレジットカード利用は、あくまでも経費の決済の簡便化などを目的とするため、分割払いを認めてしまうと「資金繰りが厳しい時」に利用されてしまい、最悪の場合貸し倒れする可能性が高いからです。

そのため、基本的には翌月一回払いのみというカードが多いですが、中には法人カードであっても分割払いを認めているカードもあります。

ただし、分割ができるからといってあまりにも分割ばかりを利用するのは、結果的に現金払いよりも利子などの支払いで「損」になるため、おすすめしません。

個人カードとは違い、法人カードでの分割支払いは原則「なし」と考え、分割が認められているカードであっても、無駄に借金をせず資金の流れをわかりやすくするために「一括払い」を基本として活用しましょう。

5.利用限度額の上限が大きい

個人カードは一般カードでいうと利用限度額が数十万円程度といったようにそれほど多く設定されていないカードも多いですが、法人カードなら数百万円までの限度額を認めているカードもあり、一般的に利用限度額は多い傾向があります。

特に仕入れが発生するような事業や、事業の展開時には一度に大きな金額を決済するケースもありますので、個人向けカードの限度額ではカバーしきれない金額を決済したい場合は法人カードを持つのが良いと言えます。

また、個人向けカードであってもプラチナカードなどは法人カードに匹敵するほどの利用限度額がありますが、個人事業主の方が個人向けカードで経費を数百万円も使うのは、いざというときに個人的な買い物で限度額が足りずに使えないことも想定されます。

そういったトラブルを防ぐ意味でも、個人カードと経費決済用の法人カードは分けるのがベターです。

法人カードを選ぶ際の基準

法人カードは様々な会社から発行されており、ある程度の基準を持って選ばなくては悩んでしまうと思います。

ここでは、法人カードを選ぶ際に重視したい3つのポイントを解説します。

1.企業規模は適正か

本記事のはじめの方でお話しした通り、法人カードと一言でいっても、カードによって対象となる「企業規模」が異なります。

条件面や特典などに魅力を感じて申し込みをしても、実は自分の企業規模は対象外だったとなると選んでいたのが時間の無駄ですよね。

法人カードを選ぶ際は、大前提として個人事業主なら個人事業主向けのカードを選ぶといったように「自分の事業規模が対象になっているか」を確認してから内容をじっくり検討しましょう。

2.年会費負担は多すぎないか

起業したばかりでそれほど収益が上がっていないのに、高額な年会費のクレジットカードに契約するのはリスキーです。

法人カードの年会費は経費として落とすことができますが、年会費が高いもので数万円にもなります。
年会費は安いもので「無料」のものからありますので、特に利用するサービスもないのに年会費の高い法人カードを契約するのは避けて、自分の事業から支払うのに適正な金額のカードへ申し込むようにしましょう。

とはいっても、取引先との会食や接待で法人カードの割引サービスを頻繁に利用するような場合は、年会費を考えてもかえってグレードの高い法人カードのほうがお得になることもあります。

単純な金額の比較だけではなく、年会費は「サービス」とのバランスを考えて選ぶようにしましょう。

3.利用するサービスが盛り込まれているか

法人カードにはクレジットカード会社やカードのシリーズによって、それぞれ付帯する保険・サービスは異なります。

年会費をたくさん支払えば、もちろんサービスの質や種類も充実してきますが、ついているサービスを全く使わないのであれば完全な「無駄」です。

取引先との会議がたまにあるような会社なら「レンタル会議室」が安く利用できる特典がついている法人カードを選ぶと良いですし、海外出張が多い方は「空港ラウンジ」を無料で利用できるサービスや旅行傷害保険が充実したカードを選ぶのが理想的です。

法人カードを選ぶ際は、自分の事業に利用しやすいサービスがついているか、実際にどの程度利用するかもきちんとチェックしながら探すのがコツです。

法人カード利用時の注意点

法人カードを利用する上で、気をつけておきたいことが2つあります。上手にメリットだけを受けられるよう、注意点をしっかり守って使うようにしましょう。

利用時に個人的な買い物をしない

法人カードは事業の経費専用の決済カードですから、基本的に個人的な買い物をしてしまうのはNGです。
せっかく個人向けカードと分けて持っていても、個人的な買い物に使ってしまっては結局「仕分け」作業が必要になり、法人カードを持っているメリットが薄れてしまいます。

また、個人カードと分けて持っているので、かえって個人的な買い物をしてもうっかり経費に計上してしまうといったミスも誘発します。こうしたトラブルを避ける意味でも、本来の用途以外には使用しないようしっかりと心がけておきましょう。

領収書・クレジットカード利用伝票の保管をきっちりする

法人カードはカードの利用明細をもとに仕分けをするという方も多いようですが、実際に税務調査が入った時には明細だけでは無く、「領収書」などもきちんと保管しておかないと困ることになりかねません。

クレジットカードは一覧で利用明細が見られる分帳簿をつけるのもとても効率的ですが、利用明細だけでは購入した商品などの細かな内訳は確認できません。

万が一、何を購入したかなどを突っ込まれてしまった時でもすぐに対応できるように、領収書はカード決済でも大切に保管するのが原則です。

また、クレジットカードの利用伝票は、経費で事業に必要な物品を購入した際「ショッピング保険」を適用したい時には必ず必要なので、捨ててしまわないように注意しましょう。

メリットが多いオススメの法人カード3選！

法人カードは発行するクレジットカード会社やカードのランクなどによって種類が様々ですが、数あるクレジットカードの中でも「これはオススメ」と言える3枚をご紹介します。

便利な法人カードが欲しいけど何がいいか分からないという方は、ぜひチェックしてみて下さいね。

• アメリカン･エキスプレス･ビジネス･ゴールド･カード
• セゾン プラチナ･ビジネス･アメリカン･エキスプレス･カード
• JCB 一般法人カード

アメリカン･エキスプレス･ビジネス･ゴールド･カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

年会費 （初年度）	36,300円(税込)	年会費 （2年目）	36,300円(税込)
還元率	0.33%〜0.40%	発行日数	約1〜3週間

アメリカン･エキスプレス･ビジネス･ゴールド･カードは、ステータス性の高い「アメリカン・エキスプレス」ブランドのプロパーカードの1つで、法人カードとして大定番の「選んで間違いのない」カードです。

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年会費は決して安いとは言えない設定ですが、年会費以上の充実したサービスとどこに出しても恥ずかしくない「ステータス性」で不動の人気を誇っています。

アメックスの一般向けゴールドカードと重複しているサービス内容もありますが、法人向けカードで特徴的なのはアメックスのビジネス・カード会員限定で使える、会員制の「ビジネスラウンジ」があることです。

また、会食のエリアや予算、人数などを伝えることで会食に最適なレストランを提案・予約してくれる「ビジネス・ダイニング」のサービスや、出張時も安心の手厚い付帯保険があるなど、しっかりと利用していけば年会費が安く感じるほどのサービス内容になっています。

法人カード会員限定での「イベント」が開催されていることもあり、参加してビジネスの幅を広げるという使い方もできますので、様々なシーンで活躍する「ビジネス」にぴったりなハイステータスカードを求める方にぴったりの1枚です。

セゾン プラチナ･ビジネス･アメリカン･エキスプレス･カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

年会費 （初年度）	22,000円(税込)	年会費 （2年目）	22,000円(税込)
還元率	0.5％〜1.0％	発行日数	最短3営業日

セゾン・セゾン プラチナ･ビジネス･アメリカン･エキスプレス･カードは、株式会社クレディセゾンから発行されている「アメックスブランド」の法人カードです。
プラチナカード、かつ高級感のあるアメックスブランドでありながら年会費は22,000円(税込)とかなり抑えられた設定になっています。

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具体的なサービス内容としては、「プライオリティパス」の会員権がついてくるほか、旅行傷害保険が最高1億円まで付帯する、専用のコンシェルジュサービスがあるなど、コストパフォーマンスは申し分ありません。

本カードの大きな特徴は、「ビジネスカード」として発行はされているものの、実際は事業を行なっていない「個人」でも申し込みができるというところです。

法人カードはふつう「事業を行なっている」人以外には発行されないものですが、セゾン プラチナ･ビジネス･アメリカン･エキスプレス･カードは副業禁止の公務員でさえも発行ができてしまう特殊なカードです。

法人カードとしての魅力はもちろん、一般の方でも「ビジネスカード」に興味がある方はぜひ検討してみましょう。

JCB 一般法人カード

JCB法人カード

年会費 （初年度）	無料	年会費 （2年目）	1,375円(税込)
還元率	0.5%〜1.0%	発行日数	約2週間

JCB 一般法人カードは、日本発の国際カードブランド「JCB」から発行されているプロパーカードの1つで、中小企業や個人事業主をターゲットとしています。

年会費は1,375円(税込)とかなりリーズナブルになっており、起業したばかりで経費をあまりかけられない方でも十分維持できると言えます。

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年会費が安い分、サービス内容が不安になるかもしれませんが、旅行傷害保険が最高3,000万円まで、備品の破損・盗難トラブルにも対処できるショッピング保険は年間100万円分付帯しています。

ETCカードを複数枚発行できるのも魅力で、JCB一般法人カード1枚から「無料」で複数のETCカードが発行可能です。そのため、ETCカードを複数発行するためにいちいちカードを作るという手間もありません。

このほかにもビジネスに役立つサービスやサポートが多く用意されておりますので、できるだけ年会費を抑えながらビジネスに役立つ堅実なカードが欲しい方にぴったりの1枚です。

まとめ

法人カードはメリット多数！経費管理に最適

法人カードと個人カードは、ざっくり言うと法人カードは「法人向け」に発行された事業決済専用のカード、個人カードは個人的なショッピングや生活費の決済に自由に使えるカードという違いがあります。

法人カードは「大企業向け」や「個人事業主・中小企業向け」など事業主の規模によって異なるカードが発行されています。種類が沢山あり選ぶのに迷ってしまうかもしれませんが、自社の「規模」や「欲しいサービス」などにしっかり見合った法人カードを作ることで、年会費以上の多くのメリットが受けられます。

年会費が安くサービスはそれほど充実していない法人カードであっても、「経費管理の負担軽減」という点では確実に役に立つと言えますので、決済手段やサービス目的だけではなく、「業務の効率化」を考えている法人・個人事業主の方は、ぜひ導入を検討してみてくださいね。

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