法人カード選びは規模・年会費・サービス内容を重視して

個人事業主や法人の役員の方は、経費の決済手段として「法人カード」を検討している方もいると思います。

個人事業主の場合、個人用クレジットカードを事業決済にも利用しているというケースもありますが、やはり「法人用」のカードを別で持っておくことで様々なメリットがあります。

今回は、法人向けクレジットカードについて、選び方や特徴、おすすめの法人カードランキングなどを解説します。法人向けカードについて知り、上手に導入して経費管理のツールとして役立ててください。

法人カード選びの3つのポイント

法人カードを選ぶ際は、しっかり見ておくべきポイントが3つあります。

1.自分の会社の規模に合わせた法人カードか

法人カードは、種類やラインナップによって「大企業向け」、「中小企業向け」、「個人事業向け」など、同じ法人カードカテゴリでも対象となる企業規模が異なります。

大企業向け法人カード

大企業向けのカードは、「コーポレートカード」と表現されることが多く、社内での経費の引き落としに利用されるほかに、社員に「福利厚生」の一環として無料で発行されるという使い方もあります。

そのため、一般的な法人カードのイメージとはちょっと異なる、特殊なカードでもあります。
大企業向けの法人カードはそもそも中小企業や個人事業主を対象としていないので、申し込んだとしても当然審査に落とされてしまいます。
個人事業主や中小企業の方は、申し込みの前に「大企業向け」とされる法人カードではないかを確認しましょう。

中小企業、個人事業主向け法人カード

中小企業や個人事業主向けのクレジットカードは、一般的に「法人カード」または「ビジネスカード」と表現されることが多く、中には法人格を持たない個人でも発行できるクレジットカードもあります。

コーポレートカード(大企業向け法人カード)は、社員の福利厚生の一環として個人利用を目的に発行されることもありますが、法人カード、ビジネスカードは完全に「経費専用」のカードですので、個人的な目的では原則使用しません。

自分が事業に必要なカードを探す際は、「大企業向け」か「中小、個人向け」か確認し、企業規模に合ったものに申し込みましょう。

2.法人カードの年会費は大きな負担にならないか

法人カードの年会費は、一般カードと変わらないレベルで抑えられているものから、高額なものまで幅広くあります。

また、法人カードという枠の中でも「一般法人カード」よりもランクが上の「法人ゴールドカード」もありますので、まだ事業を始めて間もないような方やこれから事業を始めたいという方は、できるだけ年会費が負担にならないカードから選び、事業が軌道に乗り様々なビジネスサービスを利用したい方は、ハイクラスのカードから選んだ方が良いと言えます。

年会費は儲けがあろうとなかろうと、固定費として必ず毎年必要になるものですので、希望のサービスさえ最低限付帯しているカードであれば、見栄を張らずに支払える年会費設定の法人カードが「賢い選択」と言えます。

3.法人カードのサービス内容は合っているか

一般カードでも同じことが言えますが、せっかく年会費を支払って決済手段として持つのですから、ついてくるサービスがより「事業に合っている」、「役立つ」法人カードの方がいいですよね。

例えば、会社用に車は用意していないけれど、その代わりにレンタカーをよく利用するというケースでは、ビジネス会員向けの優待特典として「レンタカー割引」がついているカードがお得です。

逆に、素晴らしいサービスがたくさんついていても、自分の会社には合っていない、全く利用しないというのでは「無駄」ですので、法人カード選びの一つの基準として「サービス面が合っているか」を重視してみてください。

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法人カードの特徴

法人カードには、個人向けの一般カードにはない特徴があります。ここでは、法人カードの特徴を4つご紹介します。

1.経費の支払いに気兼ね無く利用できる

法人カードの大きなメリットは、事業決済を気軽にできるということです。

あらかじめ断っておきますと、個人事業主の方が事業決済を個人のカードで行うことは、必ずしもカード会社から禁止されている行為ではありません。

しかし、事業の内容が「仕入れ」を行なって「販売する」、といった「仕入れ」と「販売」がセットになっているような場合は、多くのクレジットカード会社で禁止されている「現金化目的の商品購入」と疑われてしまうことも考えられます。

現金化を目的とした商品購入(いわゆるクレジットカード現金化)も、見かけ上は商品を購入し、それを売るといった行為ですので、普通の事業として行なっている仕入れなのか、そうでないのかをカード会社からは判断しづらくなっています。

カード会社から誤解を受け、最悪の場合カードが利用停止になってしまうようなことがないように、個人的な買い物とは別の「法人カード」で経費を決済するのがおすすめです。

2.経費管理がしやすくなる

個人向けのクレジットカードを事業決済に利用していると、カードの明細書が届いた時に「個人の買い物」か「事業に必要な経費」なのかが分からなくなってしまい、管理がしづらいと感じるシーンも出てくると思います。

個人向けとは別に、事業決済専用の「法人カード」を持っていれば、使った履歴は全て事業に必要な経費と判断できるので、個人用との仕分けが必要なくなります。
また、クラウド会計サービスと連携してクレジットカードの明細が自動で反映されるものもありますので、そういったサービスと併用するとさらに経理の負担が少なくなります。

上記のサービス以外にも、一部の法人カード、ビジネスカードと呼ばれるカードの中には決済内容をカテゴリ別に分類し、どの項目に費用が集中しているかなどを分析してくれるものもありますので、経費削減先の目安をつける時などに役立ちます。

3.法人カードならではのサービスがある

法人カードやビジネスカードには、たとえ「一般法人カード」であっても、「個人向けカード」とは異なる特別な特典やサービスがついていることが多くあります。

一般向けカードでも、ホテルやレストランなどの優待サービスは受けられますが、ビジネス向けはさらにお得な「法人向け限定」の割引サイトを利用できるというサービスも多く、出張のコスト削減にも役立ちます。
そのほか、レンタカーの割引サービスや、カードランクによっては専用の「コンシェルジュ」がレストランの手配などを代行してくれるサービスもついており、忙しいビジネスマンの強い味方になります。

一部サービスは一般カードでも用意されていますが、ビジネス専用に使うことでより「活用シーン」が増えるサービスもありますので、自分の事業で使いそうな特典・サービスのある法人カードを上手に見つけてくださいね。

4.ポイントがたまり経費削減につながる

意外と注目していない方もいるかもしれませんが、現金決済と比べた大きなメリットが「ポイントが貯まる」ことです。法人カードはポイント還元率が良いものは少ないですが、それでも「0.5%」程度の還元率があるカードはたくさんあります。

例えば、事業決済で年間200万円の経費が必要だった時、0.5%の還元率でポイントが貯まれば「1万円分」も得することになります。1万円あれば、取引先のお中元やお歳暮の費用にあてたり、消耗品の購入や会食の足しになったりますよね。

どんどん経費を利用することでポイントが貯まり、「経費削減」にもつながりますので、法人や個人事業主こそカードを使うべきとも言えます。

法人カードの注意点

法人向けクレジットカードを利用する際には、注意しておきたいことが2つあります。

1. 個人的な買い物をしないようにする
2. 領収書は念のため保管しておく

1.個人的な買い物をしないようにする

これは法人カードを作る目的からすると当たり前のことですが、「個人的な買い物」に法人カードを使うことはやめましょう。
出先などでついつい利用してしまうこともあるかもしれませんが、基本的に法人カードは「事業決済」専用のカードですので、個人の買い物をして振り分けが必要になるのでは本末転倒です。

さらに、個人的な買い物を法人カードで決済し続けると、今度は「これも個人の買い物では？」と税務調査などで疑われてしまうリスクが格段に上がります。
トラブルを防ぐという意味でも、法人カードは本来の目的にのみ使うようにしてください。

2.領収書は念のため保管しておく

法人カードは利用明細書が発行できるので、帳簿などは利用明細書をもとにつけているという方も多くみられます。
領収書などがもらえない場合に利用明細書で代用することがあると思いますが、基本的に領収書やレシートを受け取った場合は、念のため保管しておいた方がいいでしょう。

というのは、あくまでも利用明細書は利用明細であって「領収書」ではありませんので、帳簿資料として不十分と判断されることも考えられるからです。
利用明細があれば領収書はいらないと思ってしまいがちですが、いつ提出を求められるかも分かりませんので、いざという時のために備えておいた方が無難です。

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法人カードのまとめ

法人カードには、大企業向けのカードと中小企業・個人事業主向けのカードがあります。
どちらも「法人カード」というカテゴリですが、申し込み対象が企業規模によって異なりますので、せっかく選んだのに対象の企業規模ではなかったということがないようにしましょう。

また、法人カードには個人向けカードにはない様々な特徴があり、ビジネスをしている人には有難いサービスも多数用意されています。

カードを利用する上で注意していきたいことももちろんありますが、法人向けカードは上手に活用すれば経費の手間も省け、さらにコストカットの効果もあるというメリットづくしです。

自分の事業にはどんなサービスが向いているか、年会費は支払える範囲かなどをしっかりと見極め、ぜひ本記事でご紹介したランキングも参考にしながら、ぴったりの1枚を見つけてくださいね。