アイフルビジネスファイナンス申し込み時の必要書類と入手方法
会社を経営している事業主や個人事業主で、事業性資金の借入を検討している方の中には、
「アイフルビジネスファイナンスのビジネスローンを利用したいけれど、必要書類を知りたい」
「アイフルビジネスファイナンスへ提出する必要書類の入手方法を知りたい」
という方もいるでしょう。
そこで本記事では、「アイフルビジネスファイナンスへ提出する必要書類の種類」、「必要書類の入手方法」、「アイフルビジネスファイナンスの必要書類に関するよくある質問」などについて、詳しく解説していきます。
この記事で分かること
法人がアイフルビジネスファイナンスへ提出する必要書類の種類と準備方法
アイフルビジネスファイナンスでは、法人の事業主や個人事業主の方が借入できる「事業性資金のローン」を中心に、融資商品を提供しています。
アイフルビジネスファイナンスは申し込み当日の即日融資が期待できますが、スピーディーに審査に通過させるためには、事前に必要書類を用意しておく必要があります。
また、法人の必要書類と、個人事業主の必要書類は異なるので注意が必要です。この項目では、「法人がアイフルビジネスファイナンスへ申し込む時の必要書類」について紹介していきます。
アイフルビジネスファイナンスの公式サイトには、法人の場合は以下の書類の提出が必要との記載があります。
- 代表者本人を確認するための書類
- 登記事項証明書（商業登記簿謄本）
- 決算書（原則2期分）
それぞれの必要書類について、詳しく解説します。
代表者本人を確認するための書類
- 健康保険証（必須）
- 運転免許証、パスポート（自宅住所と顔写真のページ）、住基カード等から1点
アイフルビジネスファイナンスへは「健康保険証」の提出が必須となっていて、さらに「運転免許証、パスポート（自宅住所と顔写真のページ）、住基カード等」の中から1点の提出が必要です。
まず、ご自身が加入している健康保険証と、上記いずれかの必要な書類を準備しましょう。
登記事項証明書（商業登記簿謄本）
法人のアイフルビジネスファイナンスへの申し込み時には登記事項証明書の、商業登記に関する書類である「商業登記簿謄本」の提出が必要です。
商業登記簿謄本には「社名や本店住所、設立年月日、役員」などが記載されていて、法務局証明サービスセンターの窓口での交付請求や、郵送での交付請求、インターネットからの交付請求により発行してもらえます。
商業登記簿謄本の取り寄せには、手続きが簡単なインターネットからの「オンライン請求」がオススメです。
最短では最短翌日に郵送される
また、オンライン請求により商業登記簿謄本を取り寄せた方の口コミを参考にすると、最短では申し込み翌日に郵送される（受け取れる）ようです。
ただし、混雑状況などにより商業登記簿謄本の受け取りまで2〜3営業日以上かかるケースも考えられるので、なるべく早めに請求しておきましょう。
決算書（原則2期分）
法人の場合は、原則2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）の提出が必要です。さらに決算書に加え、以下の書類の提出も必要となります。
- 製造原価報告書（製造業に関わる場合）
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表
決算書や決算に関するそれぞれの書類の内容について、簡単に解説します。もしこれらの決算書が手元にない事業主の方は、担当の税理士や会計事務所などから取り寄せてください。
なお、原則2期分の決算書が必要となっていますが、業歴1年以上あればアイフルビジネスファイナンスへ申し込めるため、（業歴1年〜2年の方は）1期分の決算書だけの提出でもOKです。
決算書
一般的に決算書とは、「貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書」の3点を指します。事業を経営している方には馴染みのある書類でしょう。
アイフルビジネスファイナンスの審査では、決算書により事業の業績をしっかり確認した上で、融資を行うかどうかを決定しています。
製造原価報告書（製造業に関わる場合）
製造業に関わる事業をしている場合、製造原価報告書の提出も必要です。この製造原価報告書とは、製造にかかる全てのコストの内訳をまとめた書類のことを指します。
株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書とは、貸借対照表の純資産、会社の利益を何に使ったのかが記載されている書類です。株主資本等変動計算書を見れば、会社の経営方針や社長・株主の意向が分かると言われています。
個別注記表
個別注記表とは、会社が作成しなければならない書類の一つで、「会計方針に係る事項に関する注記」、「会計方針の変更に関する注記」などが記載されていて、第三者に経理の内容を説明するための補足となる書類のことです。
法人の事業主がアイフルビジネスファイナンスを利用する際には、これらの書類が必要となるため、事前に税理士や会計事務所などへ確認しておきましょう。
個人事業主が用意すべきアイフルビジネスファイナンスの必要書類は？
続いて、個人事業主のアイフルビジネスファイナンス申し込み時の必要書類について解説します。
アイフルビジネスファイナンス申し込み時に個人事業主（※青色申告の場合）の方が必要な書類は以下のものとなっています。
- 本人を確認するための書類
- 確定申告書一式直近2年分
- アイフルビジネスファイナンス所定の事業内容確認書
それぞれの項目について紹介します。
本人を確認するための書類
アイフルビジネスファイナンスへ提出する本人確認書類は、「健康保険証」の提出が必須で、加えて「運転免許証、パスポート（自宅住所と顔写真のページ）、住基カード等」の中から1点提出が必要となります。
確定申告書一式直近2年分
個人事業主がアイフルビジネスファイナンスへ申し込む時には、原則、直近2年分の確定申告書が必要です。なお、業歴1年以上の方であればアイフルビジネスファイナンスへ申し込めるため、開業1年〜2年の個人事業主の方は、1年分の確定申告書の提出でOKです。
また、アイフルビジネスファイナンスへ提出する確定申告書の詳細は以下のような書類となっています。
- 第一表
- 第二表
- 貸借対照表
- 損益計算書（収支内訳書）
- 月別売上金額及び仕入金額等
- 減価償却費の計算等
確定申告書は、提出した最寄りの税務署から取り寄せてください。なお、アイフルビジネスファイナンスへ提出が認められる確定申告書は、最新のもの、税務署の受領印があるものとなる点に注意してください。
アイフルビジネスファイナンス所定の事業内容確認書
個人事業主の方は、アイフルビジネスファイナンス所定の事業内容確認書の提出が必要です。この事業内容確認書は、アイフルビジネスファイナンスの公式ページに用意されているため、事前にダウンロードしておきましょう。
アイフルビジネスファイナンスの事業内容確認書とは？
アイフルビジネスファイナンスの事業内容確認書とは、以下の書類となっています。
出典：事業内容確認書｜アイフルビジネスファイナンス公式サイト
事業内容確認書には、今後1年の事業計画、新たな事業計画などについての質問項目があるため、これから計画しているビジネスの内容について、できるだけ正確に記入するようにしてください。
アイフルビジネスファイナンスへ必要書類の提出〜融資の流れ
アイフルビジネスファイナンスへ申し込んだ後に、書類を提出するタイミングについて確認しておきましょう。
- アイフルビジネスファイナンスへの申し込み
- 仮審査
- 必要書類の提出
- 本審査
- 契約〜融資
仮審査後にアイフルビジネスファイナンスへ必要書類を提出する
アイフルビジネスファイナンスへの申し込み時には書類の提出が不要ですが、仮審査の通過後には書類の提出が必要となります。
アイフルビジネスファイナンスの審査（仮審査や本審査）は非常にスピーディーで、平日の申し込みであれば最短即日融資を期待できます。アイフルビジネスファイナンスの申し込み「当日」に書類の提出が必要となるので、融資を急いでいる方は、前もって書類を準備しておきましょう。
アイフルビジネスファイナンスの必要書類に関するよくある質問
さいごに、アイフルビジネスファイナンスへ提出が必要な書類についてのよくある質問について、紹介していきます。
- Q. 赤字決算でも必ずアイフルビジネスファイナンスの審査に通る？
- Q. 決算書を紛失してしまった場合は？
- Q. 業歴1年未満で確定申告もしていない場合、アイフルビジネスファイナンスは利用できない？
それぞれの項目について、解説していきます。
Q. 赤字決算でも必ずアイフルビジネスファイナンスの審査に通る？
赤字決算でもアイフルビジネスファイナンスから借入できるのでしょうか。
アイフルビジネスファイナンスは赤字決算の場合でも審査に通過できる可能性がある
赤字決算を出しているという法人、個人事業主の方でもアイフルビジネスファイナンスの審査通過を目指せますが、赤字経営の場合は「事業の将来性」が審査で重視されます。
個人事業主であれば主に事業内容確認書の「記載内容」を審査されるため、赤字決算を出している事業主の方は、経営の立て直しに関する計画をしっかりと明記するようにしましょう。
Q. 決算書を紛失してしまった場合は？
決算書が手元にないという場合、アイフルビジネスファイナンスへの書類の提出はどうすればよいのでしょうか。
A. 決算書は絶対必要、紛失した場合は税理士や会計事務所へ連絡する
アイフルビジネスファイナンスへの申し込みには必ず決算書を提出しなければなりません。決算書を紛失した場合は、担当の税理士や会計事務所へ再発行の連絡をしてください。
Q. 業歴1年未満で確定申告もしていない場合、アイフルビジネスファイナンスは利用できない？
アイフルビジネスファイナンスでの借入時には業歴1年未満の場合でも借入できるのでしょうか。
A. アイフルビジネスファイナンスを利用する時には業歴1年以上が必要
アイフルビジネスファイナンスの公式サイトには、以下のような記述があります。
業歴１年以上で決算書もしくは確定申告書をご提出いただければ審査は可能です。なお、開業前の資金としてのお取扱はいたしておりません。
出典：よくあるご質問｜アイフルビジネスファイナンス公式サイト
アイフルビジネスファイナンスを利用するには「業歴1年以上」で「決算書、または確定申告書」が必要となるため、業歴1年未満の事業主の方や確定申告をまだしていない方はアイフルビジネスファイナンスで借入できないので注意してください。
開業前や業歴1年未満という方で資金調達したい方は、公的融資である日本政策金融公庫の「新規開業資金」などを利用するようにしましょう。
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個人事業主でも事業資金を借りられるアイフルビジネスファイナンス！スピーディーな融資が大きな魅力です。
個人事業主のアイフルビジネスファイナンスへの提出書類は「本人確認書類と確定申告書、事業内容確認書」でOK！
本記事では、「アイフルビジネスファイナンスへ提出する必要書類の種類」、「必要書類の入手方法」、「アイフルビジネスファイナンスの必要書類に関するよくある質問」などについて詳しく解説を進めてきました。
アイフルビジネスファイナンスは最短申し込み当日中に書類が必要なので事前準備しておく
- 法人はアイフルビジネスファイナンスへ代表者の本人確認書類と登記事項証明書、決算書の提出が必要
- 決算書類は税理士や会計事務所から取り寄せる
- 個人事業主はアイフルビジネスファイナンスへ本人確認書類と確定申告書、事業内容確認書を提出する
- 確定申告書は税務署の受領印があるのもが必要
- アイフルビジネスファイナンスは1年以上の業歴が必要な点に注意
- 赤字決算でもアイフルビジネスファイナンスの審査通過を目指せる
- 赤字決算の経営者は事業の将来性を審査される
アイフルビジネスファイナンスへの必要書類は、法人の場合は「代表者本人を確認するための書類、登記事項証明書（商業登記簿謄本）、決算書（原則2期分）」となっています。商業登記簿謄本は法務局のオンライン請求から取り寄せる方法が簡単でしょう。また、手元に決算書がないという方は、担当の税理士や会計事務所から書類を取り寄せるようにしてください。
個人事業主がアイフルビジネスファイナンスを利用する場合は、「本人確認書類と確定申告書、事業内容確認書」の提出が必要です。ご自身で確定申告している事業主の方は、本人確認書類と確定申告書類はすぐに準備できるでしょう。また、アイフルビジネスファイナンス所定の事業内容確認書（＝事業の内容や今後の経営について報告する書類）が必要となるのですが、事業内容確認書はアイフルビジネスファイナンスの公式サイトからダウンロードできるので、事前に入手しておくようにしましょう。
アイフルビジネスファイナンスは日本政策金融公庫などの公的融資に比べて必要書類が少ない傾向があるため、手軽に事業資金の融資を受けたい方にオススメのビジネスローンです。
