移送費の利用条件と申請方法〜病気や怪我で働けなくなった時はどうする？
病気や怪我の治療により別の病院へ移送された時にかかった費用は、加入している保険から「移送費」として支給してもらえるケースがあります。
本記事では、
「移送費とはどんな給付金なのか」
「移送費を利用できる条件」
「移送費の申請方法」
「病気や怪我で働けなくなった時に使える手当や借入」
などについて、詳しく解説を進めていきます。
上記、申し込み対象となる方は本記事を参考にしながら給付手続きを進めてください。
この記事で分かること
移送費とは？
まず、移送費とはどういった給付金なのかを解説します。
移送費とは交通費を支給してくれる保険制度
移送費とは、病気や怪我の（治療の）ために、別の病院などに移送された時の交通費として支給される給付金のことを指します。
移送費が認められている保険の種類
また、この移送費は、社会保険や国民健康保険の加入者、共済組合の組合員が利用できます。
移送費は申請しなければもらえない
なお、移送費は申請しなければ給付されないため、病気や怪我により移送された方は、忘れずに申請する必要があります。
移送費の支給額は？
移送費の支給額は、交通費の全額ですが、「最も経済的な手段で移送されたときの交通費」が対象となります。
このため、例えば現在の病院から別の病院へ移送される時に、寄り道をしたり、回り道をしたりした場合は最短ルートではない（＝最も経済的ではない）ため、移送費の対象外となる点に注意してください。
移送費が認められる条件
続いて、どのような費用が「移送費」として認められているのか、「日本年金機構健康保険組合の移送費」に関する内容を参考（※）にしながら、解説していきます。
※社会保険や国民健康保険、その他の共済組合の「移送費の利用条件」も同じような条件となっています。
移送費給付の条件
- 適切な保険診療を受けるためのものであること
- 移動を行うことが著しく困難であること
- 緊急その他やむを得ないものであること
移送費の給付を認めてもらうには、上の3つの条件を満たす必要があります。
適切な保険診療を受けるためのものであること
移送費として認められるためには、病気や怪我の治療としての移送が「適切」だと認められる必要があります。
具体的には、「医師の指示により緊急で他の病院に移送された」ケースなどを指します。
移動を行うことが著しく困難であること
また、病院や怪我で治療に急を要する場合で、「移動が著しく困難である」と認められる場合、医療機関へ移送にかかったお金を「移送費」として請求できます。
緊急その他やむを得ないものであること
また、「やむを得ず移送が必要」だと認められる場合のみ、移送費の給付対象となります。
※医師の付添が必要と認められる場合は、原則1名までの付添人の人件費が別途支給されます。
こんなときは「移送費」が支給されない
なお、次のようなケースでは、「移送費」の支給対象外となるので注意しておきましょう。
- 緊急入院したあと、症状が安定した頃にリハビリ目的などで自宅付近の病院へ転院する場合
- 退院する際に歩行できないため自宅へ移送する場合
- 歩行できない人が自宅から通院するためにかかった交通費
- 近くに十分な治療が受けられる病院があるにも関わらず、離れた病院に移送する場合
上のケースについて、簡単に解説します。
緊急入院したあと、症状が安定した頃にリハビリ目的などで自宅付近の病院へ転院する場合
緊急入院したあと、症状が安定した頃に転院する場合は支給対象にはなりません。
緊急入院時に入院先では治療できず、また、ご自身だけでは移動できない場合に、急遽別の病院へ行く必要性がある時の移動費として「移送費」が支給されます。
退院する際に歩行できないため自宅へ移送する場合
病気や怪我が原因で歩行できない場合でも、退院＝治療が完了した後の移動に「移送費」を請求できないので注意してください。
歩行できない人が自宅から通院するためにかかった交通費
また、歩行できない方であっても、「通院のため」という理由では移送費が支給されません。
近くに十分な治療が受けられる病院があるにも関わらず、離れた病院に移送する場合
移送費は、原則「最短の距離にある十分な治療が受けられる病院の交通費」が対象となる点にも気をつけておきましょう。
移送費の申請方法
続いて、移送費の申請方法について詳しく解説します。
移送費の申請は、加入する保険の種類により異なりますが、事前連絡が必要となる場合が多いです。
事前に移送費を申請する方法
事前に移送費を申請する場合は、「移送承認申請書（移送届）」と、医師の意見書が必要です。申請書と医師の意見書、その他の必要書類を用意し、加入する保険へ申請してください。
事後に移送費を申請する方法
移送された後に費用を請求する場合は、移送承認申請書（移送届）に移送費の領収書を添付して申請します。移送費を利用する際には、移動にかかった料金の領収書をしっかり保管しておきましょう。
移送費の申請に必要な書類
なお、移送費の申請には、以下のような書類も必要となるため、事前に準備しておきましょう。
- 移送を必要とする医師の意見書
- 国保の保険証
- 世帯主名義の預金通帳か口座番号がわかるもの
- はんこ（認印）
- 領収書（移送後に請求する場合）
- 世帯主のマイナンバーの確認できるもの（個人番号カードか通知カード、個人番号付の住民票のどれか）
- 窓口で手続きする方の身元確認のできるもの
出典元：患者の移送に費用がかかったとき（移送費）｜北海道 伊達市 （国民健康保険）
原則、銀行振込により移送費が支給されるため、お使いの銀行口座の口座番号の申請が必要です。
病気や怪我で働けなくなったら傷病手当金を使う
移送費は病気や怪我の時の移動費を支給してくれる保険の制度ですが、病気や怪我などが長引いてしまい、働けなくなってしまった方（＝収入がない方）はどうすれば良いのでしょうか。
傷病手当金は給与の3分の2を支援してくれる
病気や怪我をする前に働いていた方が、病気や怪我により仕事ができなくなった場合、給与の3分の2が支給される「傷病手当金」を利用できます。
傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気や怪我のために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
傷病手当金は、最長で1年6ヶ月間支給されます。病気や怪我をして働けなくなった方は、傷病手当金の給付がある期間内に病気や怪我を完治できるように治療に専念してください。
傷病手当金の申請に必要な書類
傷病手当金を申請するには、申請書や本人確認書類の他に、「医師の意見書（病気や怪我により働けないと、医師により証明してもらう書類）」や「事業主の証明書（給与が支給されていないことを証明する書類）」が必要となるため、これらの書類を事前に用意しておくようにしましょう。
一時的にお金がない時はカードローンの利用も
また、傷病手当金は、病気や怪我で会社を休んで4日目以降からしか支給されません。
病気や怪我により一時的に仕事を休まなければならず、その期間収入がなかったため、少しだけ生活費などのお金が足りない…という場合は、カードローンの利用をおすすめします。
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病気や怪我で移送されたら「移送費」を請求しよう
本記事では、「移送費とはどんな給付金なのか」、「移送費を利用できる条件」、「移送費の申請方法」、「病気や怪我で働けなくなった時に使える手当や借入」などについて、詳しく解説を進めてきました。
移送費の請求は忘れずに行う
- 移送費とは病気や怪我の移送にかかる交通費を支給してくれる制度
- 社会保険や国民健康保険の加入者、共済組合の組合員が移送費を利用できる
- 申請しなければ移送費を利用できないので注意
- 保険の窓口に「移送費」の対象となるのかを事前確認しておく
- 適切な診療を受けるための移動が移送費の対象
- 移動が著しく困難である場合でなければ移送費は支給されない
- 治療に急を要する場合でなければ移送費の対象とはならない
- 症状が安定した以降は移送費の対象とはならないので注意
- 歩行できない場合でも退院後は移送費が支給されない
- 歩けない方が通院のために移動することも移送費の対象外となる
- 事前に移送費を請求するには申請書と医師の意見書を保険担当へ提出する
- 事後に移送費を請求するときには、領収書も併せて提出する
- 移送費は銀行振り込みにより支給される
- 傷病手当金は病気や怪我で働けない時に給与の3分の2のお金を支給してもらえる
- 病気や怪我で一時的にお金が足りない方はカードローンでの借入も検討する
移送費とは、病気や怪我の移送にかかる交通費を支給してくれる保険制度で、「交通費の全額」を支給してもらえます。また、社会保険や国民健康保険、共済組合員なら移送費を利用できるため、万が一の病気や怪我の時にうまく活用するようにしてください。
ただし、移送費は病気や怪我のために歩行が困難、かつ、治療を受けるために急を要する場合しか利用対象とならない点に注意してください。また、病気や怪我により歩行ができなくなってしまっても、退院後（や通院時）などの交通費を移送費として請求できない点に注意してください。
治療に関するお金が少しだけ足りない場合はカードローンも活用する
なお、病気や怪我の治療のお金が一時的に足りないという方は、消費者金融カードローンの30日間無利息キャッシングも活用し、一時的な資金不足をうまく解消するようにしてください。
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