お金がなくて子育てが不安〜子どもに使えるお金を確保する方法

子育て中の方や、これから出産を控えている方の中には、「貯金があまりなく、子育てのお金が足りるのかどうか不安…」という方もいるでしょう。

お金がなくて子育てに苦労している主婦の方は、「出費を見直す」、または「子育てに関する給付金や借入制度」を利用することで、子育てに使える資金を確保できる可能性があります。

本記事では、「子育てにかかる費用」、「子育て中のお金がない主婦が見直すべき出費」や「お金がない主婦が子育てに使える給付金」、「どうしても子育ての費用を捻出できない時にどうすれば良いのか」などについて、詳しく解説していきます。

子育てにかかるお金はどのくらい？

まず、子育てにかかる費用について、簡単に紹介します。

妊娠〜出産までにかかる費用

出産は怪我や病気ではないため、健康保険が利用できません。また、妊娠〜出産までには14回の受診が必要で、産婦人科での受診費用は1回につき1万円ほどかかるため、出産前の受診だけで14万円前後のお金が必要となります。

出産前の受診費用の自己負担は5万円ほど

なお、妊娠している方は、お住まいの自治体から妊婦健康診査費用の助成として、14回分の助成券（＝診察チケット）により受診費用を一部負担してもらえます。

この助成券により、（お住まいの地域や産婦人科、診察内容により異なりますが）妊婦健康診査の自己負担額は、5万円ほどになる方が多いようです。

産婦人科で妊娠が確定した後、お住まいの地域を管轄する役所に「妊娠届」を提出し、母子健康手帳と一緒に妊婦健康診査の助成券を発行してもらいましょう。

出産にかかる費用は？

出産にかかる費用は、地域や出産する病院、個室や相部屋利用等により異なりますが、一般的に50万円〜70万円ほどかかります。

出産の実質負担は10万円〜15万円ほどが多い

ただし、出産の費用として自治体から42万円の「出産育児一時金」が給付されるため、実質の出産費の負担額は10万円〜15万円ほどの方が多いようです。

出産後の子育てにかかる費用

子育てにかかる費用は各家庭により異なりますが、内閣府が公表している「インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版」では、以下のようになっています。

出典元：インターネットによる子育て費用に関する調査｜内閣府（平成21年度）

上の表から分かるように0歳から小学校に上がるまでは年間90万円〜120万円ほど、小学校入学〜中学校卒業までは年間110万円〜160万円ほどかかります。

このように子育てにはたくさんのお金が必要なため、お金が足りるのかどうか、不安に感じている方も多いでしょう。

お金がなくて子育てが不安な方が見直すべき出費

お金がなく子育てが不安に感じている主婦の見直すべき出費のポイントについて解説します。

お金がなくて子育ての費用を捻出できるのかが不安という方でも、家計の収入、支出を見直すことで、子育てに使えるお金に余裕が出る可能性があります。

• 必ず家計簿をつける
• 無駄な出費を控える
• 水道ガス光熱費を節約する
• 家賃の低い物件へ引っ越す

それぞれの見直すべきポイントについて紹介します。

必ず家計簿をつける

子育てをしている方で、お金がないと不安に感じている方の中で家計簿をつけていない方は、必ず家計簿をつけるようにしてください。

家計簿をつけることで、家庭の収入と支出のバランスを把握できるため、無駄な出費をすぐに見つけられるようになります。

最近ではスマホアプリで家計簿をつけられるサービスも多くあり、手軽に収入と出費をチェックできます。

無駄な出費を控える

家計簿をつけた後は、無駄だと思う出費を控えるようにしましょう。例えば、外食が多く、夫婦と子ども3人家族で毎月10万円ほどの出費がある方は、外食を控えることで、毎月3万円〜の出費を節約できる可能性もあるでしょう。

また、衝動買いが多い主婦の方は、「本当に必要なモノかどうか」をよく考えてから購入するようにしましょう。

水道ガス光熱費を節約する

水道やガス、電気などを気にせずに利用している主婦は、少し気にして利用するだけで月5,000円〜1万円ほどのお金を節約できる可能性があります。

例えば毎日ホットシャワーを長時間利用している家庭であれば、ホットシャワーの利用時間を短縮することで、「水道代」と「ガス代」を節約できるでしょう。また、照明などをこまめにオンオフすれば、電気代の節約になります。

水道ガス光熱費の見直しを行い、節約して浮いたお金は「子どものお金」に充てるようにしましょう。

家賃の低い物件へ引っ越す

現在住んでいる物件が賃貸で家賃を高く感じている方は、家賃の低い物件への引っ越しも検討してください。例えば家賃10万円の物件から家賃8万円の物件へ引っ越せば、毎月2万円、年間24万円の節約ができます。

子育てのお金が不安な方は、無駄な出費を抑え、浮いたお金を子どもの費用に回すようにしましょう。

お金がない主婦が子育てに使える公的な給付金

続いて、子育てに使える公的な給付金について紹介します。

妊娠〜出産・出産直後に利用できる公的な給付金

本記事ですでに紹介しましたが、妊娠時に利用できる支援制度は「妊婦健康診査費用助成（受診14回分のチケット）」、出産時には42万円の「出産育児一時金」が支給されます。

また、仕事をしている方で、出産のために仕事を休む方（※産前42日間、産後56日間は、労働基準法で就業できないと決められています）は、産前と産後に、給与の3分の2のお金が「出産手当金」として支給されます。

出産手当金は、加入している社会保険、共済組合から支給されるため、国民健康保険に加入している自営業の方は支給対象外になるので注意してください。

出産後に子育てに利用できる公的な給付金・手当金

出産後の子育てに利用できる給付金や手当金について紹介します。

• 育児休業給付金
• 児童手当

育児休業給付金

出産手当金が支給される産後56日間を超えて、さらに育児休業をする方は、「育児休業給付金」として、子どもが1歳まで（最長2歳まで）給与の3分の2のお金が支給されます。

育児休業給付金は「雇用保険」から支給されるため、こちらも出産手当金と同様に自営業の方は支給対象外となる点に注意しましょう。

児童手当

児童手当は0歳〜15歳までの子どもがいる家庭に支給される手当のことです。

児童手当は自治体から支給されるため、手続きを済ませていない方は、お住まいのお近くの役所の窓口で申請を済ませてください。

母子家庭（シングルマザー）が利用できる公的支援制度や借入制度

母子家庭（シングルマザー）の方が利用できる支援制度には、以下のようなものがあります。

• 児童扶養手当
• ひとり親家庭医療費助成制度
• 母子家庭の住宅補助
• ひとり親家庭等医療費支給制度
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金

自治体により支援制度や支援の内容が異なる場合もあるため、母子家庭の方はお近くの役所の窓口で、どのような支援制度があるのか確認してみましょう。

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2023年8月8日2,635 view

子育てのお金が急に必要になった時には

家計を見直して節約したり、公的な支援制度を利用したりしても、子どもの病気や怪我などで急にお金が必要になる場合もあります。

急にお金が必要になり、手持ちのお金が足りない…という場合は、銀行や消費者金融が提供しているカードローンの利用も検討してみましょう。

アルバイトやパートの主婦ならカードローンを利用できる

カードローンは安定した収入があれば、アルバイトやパートの主婦でも審査通過を目指しやすいです。

また、大手消費者金融のカードローンであれば、「即日融資」可能なので、非常にスピーディーにお金を借りられます。

カードローンは一時的な子育て資金の調達にオススメ

さらに大手消費者金融のアコム、アイフル、プロミス、レイクALSAのカードローンであれば、30日間の無利息期間（※レイクALSAは5万円までの180日間無利息期間があります。）があるため、無利息期間内に借入を完済すれば、利息0円で借りたお金だけの返済でOKです。

カードローンは長期的な借入には不向きな点には注意

ただし、カードローンは金利が高い傾向があるため、借入が長期化する場合、返済総額が高額になりやすい点には注意が必要です。

子育ての資金が足りない主婦の方は、一時的に必要なお金をカードローンで借入し、その間に家計の見直しや転職などをして、子育ての資金を確保できるようにしてください。

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審査時間	最短3分※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。	融資時間	最短3分※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
利用限度額	1～500万円	実質年率	4.5％～17.8％

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子育てのお金がない時には家計の見直しや公的支援制度を活用する

本記事では、「子育てにかかる費用」、「子育て中のお金がない主婦が見直すべき出費」や「お金がない主婦が子育てに使える給付金」、「どうしても子育ての費用を捻出できない時にどうすれば良いのか」などについて、詳しく解説を進めてきました。

一時的に子育て資金が足りない場合は、カードローンの利用も検討

• 出産前の妊婦健康診査には、5万円前後の自己負担額がかかる
• 出産時には42万円の出産育児一時金が支給されるが、10万円〜15万円ほどの負担が必要
• 出産後には、毎年100万円前後の子育て費用がかかる場合が多い
• 子育てのお金がない方は、家計の見直しを図り無駄な出費を控える
• 家賃が低い物件へ引っ越せば、毎月2〜3万円以上の節約も可能
• 妊娠から出産時には、妊婦健康診査費用の助成や出産育児一時金が支給される
• 仕事をしていた方は、育児休業給付金や児童手当がもらえる
• 母子家庭（シングルマザー）は、児童扶養手当などの支援を受けられる
• 急に子育てのお金が必要になった場合は、カードローンからの借入も考える
• カードローンは金利が高いため、短期間の借入に向いている

子育てのお金が足りるのかどうかが不安な方は、まず妊娠時や出産、子育てにかかる費用を把握しておきましょう。妊娠時の妊婦健康診査では5万円ほどの負担額、出産時には10万円〜15万円ほどの負担額が必要です。また、出産後は、子どもに毎年100万円ほどのお金がかかると考えられます。

子育てにかかるお金が不安な方は、まず家計の見直しを行って無駄な出費を見つけ、不要なモノに使うお金をセーブしましょう。水道やガス、電気代を節約することで、年間数万円の節約ができる可能性があり、節約したお金は子どもの養育費に利用できるようになるでしょう。

ただし子どもの怪我や急病など、どうしても急にお金が必要になる場合もあるはずです。急を要する場合は、本記事で解説してきたカードローンなども活用し、子どもに必要なお金をうまく調達してください。